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創業間もない経営者の方へ

創業(設立)から間もない企業の経営者の皆さまへ

会社を設立してから、大体3年くらいまでは、経営者の皆さまが、当初、頭に描いたビジネスをいかに形にしていくか、試行錯誤を重ねておられる時期だと思います。
また、この時期は、当事務所が「人」と「お金」の両面から、お客さまのお力になれる場面が非常に多い時期でもあります。この時期特有の経営課題(悩み・問題)を共有し、まずは業績の安定を目指しましょう。

  • もっと積極的に事業展開していきたいが、とかく人事・労務関連の業務に時間が取られて、なかなか本業(経営)に専念できない。
    (経営に専念できる時間を作りたい)
  • 事業展開をはかる上で従業員を増やしたいが、人事・労務面の管理が大変になるので、増やすべきかどうか悩んでいる。
    (人事・労務管理に自信がない)
  • 外注に頼んで時間を作りたいとは思うが、簡単な届出業務などは自分でもできるので、時間の創出する以外のメリットが考えられない。
    (目先のメリットしか見えず決断できない)
  • 創業当初に調達した資金の底が見えてきた。又は、事業展開をはかる上でもう少し資金的に余裕が欲しい。
    (会社存続又は事業展開のために資金調達したい)

これらの経営課題(悩み・問題)を抱えておられる経営者の皆さまは、ぜひ一度、できるだけ早い時期に、自社が成長するために今何が必要か、お考えになることをお勧めします。

企業を成長させるポイント

創業(設立)から間もない企業の経営者の皆さまからは、上記のような悩みを多く聞きます。
これは、経営者の皆さまが必ず通られる鬼門のようなものと考えてよいでしょう。この課題を乗り越えていかなければ、更なる事業展開やステップアップ、場合によっては企業の存続自体が叶いません。
以下に挙げるポイントをご理解いただき、自社の成長をイメージしてみてください。

経営者が本業(経営)に注力し、自社のビジネスについて考える時間をしっかりと持つ
経営者が本業(経営)に注力し、自社のビジネスについて考える時間をしっかりと持つ

創業から間もない企業に見られる典型的な課題のひとつです。
経営者となる方々は、元々、能力の高い人が多いため、可能な限り何でも自分で対応したいと思う傾向にあります。また、役所への届出、給与計算などは、慣れていなくとも件数が少なければ、それほど苦にならず、自分で対応してしまいがちです。
しかし、会社の成長に伴い、当然に従業員(人事・労務関連の事務量)は増加します。つまり、これらの事務に、いつまでも時間を割くことは、経営者として正しい選択ではありません。むしろ、これらの業務をアウトソーシング(外部委託)に出すことにより、経営者が本来やるべき本業(会社経営そのもの)に注力しましょう。

アウトソーシングに出せる業務(当事務所に委託できる業務)

○ 都度、又は定期的に発生する役所への届出事務
(届出先が労働基準監督署、公共職業安定所、労働局、年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合など)

  • 従業員の入退社に関する手続き一式(扶養届、離職票含む)
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)の新規適用事業所となる届出
  • 労働保険(雇用保険、労災保険)の保険料概算・確定申告(年度更新の手続き)
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の新規適用事業所となる届出
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の標準報酬月額算定基礎届(定時決定の手続き)
  • 社会保険(健康保険、厚生年金保険)の標準報酬月額変更届(随時改定の手続き)

○ 毎月発生する、又は期日管理が必要になる事務処理

  • 給与計算(賞与計算、年末調整)
  • 雇用保険法その他法律に基づく各種助成金の計画申請、支給申請

○ 専門家に頼んだ方が安心できる業務

  • 就業規則その他社内規程の作成、見直し及び届出
  • 事業主の労災保険特別加入
  • 労働・社会保険諸法令に基づく各種保険給付の請求
  • 労働者派遣など特殊な事業の開業に必要な許認可申請
社労士事務所に委託することで生まれるメリット

人事・労務関連の事務をアウトソーシングに出すメリットは、経営者が本業(経営)に集中できることだけではありません。
必ずや時間を作ること以外のメリットが生まれます。

人事・労務関連の事務を社労士事務所に委託すると、何でもない事務処理ひとつにしても、専門家(第三者)の目が加わることになります。社労士事務所は、人事・労務の専門家ですから、もちろん処理は正確かつ迅速です。そして、その処理の過程で、自社だと見過ごしてしまいがちな課題(問題)を見つけることもできます。
例えば、給与計算を委託された場合なら、各従業員の給与の増減状況により、年金事務所等へ標準報酬月額の変更(随時改定)を届出る時期などを的確にアドバイスできます。

会社の存続又は事業展開のための資金調達
会社の存続又は事業展開のための資金調達

事業が軌道に乗るまでの時期は、設備増強、販路開拓、従業員の増員など、何かと支出が先行する時期でもあります。
一方で、経営者の皆さまは、なかなか大口の資金調達が難しいこの時期こそ、手元の資金に余裕を持ちたいと思うものです。
このような、お客さまの「お金」の問題は、普通の社労士事務所ではノウハウがなく、本来、対応し得ない業務です。
しかし、代表が銀行員であった当事務所なら、お客さまの資金繰りの状況を把握した上で、有効な資金調達のアドバイスが可能です。
例えば、売上増加に伴う収支ギャップを埋めるための資金需要、従業員を増やしたことに伴う資金需要、設備増強や移転のための資金需要などはありませんか?
それらの資金調達を成功させるためには、まず「返済できる資金計画」が必要です。
「資金繰りを見直し、必要な資金を割出し、必要なだけ借りる」計画のことです。
どの金融機関も「返せない資金計画」に対して、お金は貸しません。是非、当事務所にご相談ください。