ホーム > 報酬プラン

報酬プラン

一般的な社労士事務所では、従来からお客さまの従業員規模に応じ、毎月の労務相談と各種事務手続の代行を含んで月極の顧問料が設定されています。このため、まだ事業規模の小さい企業は、それほど頻繁に労務相談や事務手続きの需要が発生しないことから、余計な費用の発生を避けるために、社労士との顧問契約を見送っていました。
しかし一方では、もし身近に相談できる社労士がいれば未然に防げた労務問題や、ある日突発的に発生してしまった労務問題について、経営者自らが対応せざるを得なかった結果、大きな経営上の被害を被ってしまった企業は少なくありません。

そこで、当事務所では、従来の社労士事務所の契約形態と報酬形態を根本から見直し、独自の仕組みとして、事務手続き等が「発生した都度」、その分の報酬を追加でいただく「従量課金制の報酬プラン」を新たに設け、中小企業のお客さまの財布に優しい業務提供を開始いたしました。
新しい報酬プランにより、中小企業の経営者の皆さまには、是非、顧問契約の社労士がいる安心感を知っていただきたいと思っております。

頼りになる社労士を月々3,980円~ ご用意いたしました!!
ページトップ

一目瞭然。当事務所の新しい報酬プランは、かなりお得です!

当事務所の従量課金制報酬プランなら、月額顧問料が一般的な社労士事務所に比べて1/10程度です。
是非、従来の社労士事務所の報酬プランと比較の上、ご検討ください。

■ 対比の早見表
従業員10名規模の企業の場合

  従量課金制の顧問契約
(当事務所)
定額制の顧問契約
(従来の社労士事務所)
顧問契約なし
顧問料 3,980円(毎月定額) 大体どこの社労士事務所
でも・・・

3万円〜4万円程度
(毎月定額)
費用は発生しない
労務相談
経営相談
・メールまたは電話で
  いつでも相談できる
・ただし訪問を要す
  相談のみ従量課金
・メールまたは電話で
  いつでも相談できる
・大体、月1回程度の
  訪問相談を含む
相談相手が
決まっていない
手続事務の代行
相談以外の業務
必要・需要に応じた
従量課金
ただし顧問契約がある場合の割引価格を適用

※単発の業務依頼に比べ割安である
大体どこの社労士事務所
でも・・・

入退社の手続き程度は含み、給与計算、社保定時決定、労保年度更新などは含まないのが通常

ただし顧問契約がある場合の割引価格が適用される場合もある
※単発の業務依頼に比べ割安な場合もある
必要・需要に応じて単発で業務依頼する
通常、単発料金は割高

※割引が自動的に適用されない
メリット ・いつでも身近に
  相談相手がいる
・顧問で社労士が
  付いている安心感
・無駄な費用は発生しない
・いつでも身近に相談相手がいる
・顧問で社労士が付いている安心感
何も起らなければ、
何も問題なし
デメリット 特になし 相談や事務手続が発生しなくても、毎月、固定的に費用が発生する

※費用対効果の面から考えると、この費用は割高である場合がある
・身近に相談相手・専門家がいない不安
・単発の業務依頼では、
  急ぎの処理や問題対応
  にほとんど対応不能
・いざ必要になってから
  探すには、手間と時間を
  要す
ページトップ

主な手続き料金一覧

手続き等が発生するとき 手続き等の内容 対応する料金
原則1回だけの手続き 新たに社会保険の適用を受けるとき 健康保険・厚生年金保険新規適用届 30,000 円
新たに労働保険の適用を受けるとき 労働保険の保険関係成立届・労働保険概算保険料申告書 20,000 円
新たに雇用保険の適用を受けるとき 雇用保険適用事業所設置届 20,000 円
都度発生する手続き 従業員が入社したとき 健康保険・厚生年金保険・被保険者資格取得届 5,000 円
健康保険被保険者扶養(異動)届 5,000 円
雇用保険被保険者資格取得届 5,000 円
従業員が退職したとき 健康保険・厚生年金保険・被保険者資格喪失届 5,000 円
雇用保険被保険者資格喪失届 5,000 円
雇用保険被保険者離職証明書 10,000 円
定例的に発生する手続き 給与計算の代行(毎月) 基本料金10,000円
+1,000円×人数
賞与計算の代行(年数回) 給与計算の場合と
同額
社会保険の定時決定
手続き
健康保険・厚生年金保険・被保険者報酬・月額算定基礎届 基本料金10,000円
+1,000円×人数
労働保険の年度更新
手続き
労働保険概算・確定保険料申告書 30,000 円
賞与を支払ったとき 被保険者賞与支払届・総括表 基本料金5,000円
+1,000円×人数
給与を変更したとき 健康保険・厚生年金保険・被保険者標準報酬・月額変更届 基本料金5,000円
+1,000円×人数
その他 各種助成金申請に係る手続き一式 基本料金10,000円
+助成額の20%
訪問を要すご相談 労務相談・経営相談・資金調達の相談など 5,000円〜
ページトップ

通常の労務顧問報酬プラン(従来からの包括契約の労務顧問)

当事務所では、もちろん従来どおりの契約形態と報酬形態も、併せてご用意しております。
また、こちらの報酬プランでも、最終的な顧問料の決定に際しては、お互いに納得がいく業務提供の仕方と報酬額まで、ある程度柔軟に対応させていただくことは可能です。どうぞご安心ください。

【顧問料の目安】 上記の方針に則り、あくまでも参考額と考えてください。 (消費税別表示)

事業規模
(従業員数)
月額顧問料 事業規模
(従業員数)
月額顧問料
~ 5 25,000円 31 ~ 50 70,000円
6 ~ 10 35,000円 51 ~ 70 85,000円
11 ~ 20 45,000円 71 ~ 100 100,000円
21 ~ 30 55,000円 100 ~ 別途ご相談

※事業規模は、事業主さまと全ての従業員さま(常勤役員含む)を合わせた人数です。

ページトップ
顧問料3ヶ月無料