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経営が安定期に入り、次のステージへ進みたい企業の経営者の方へ

創業(設立)から3年以上経ち、ある程度、経営が安定してきた企業の経営者の皆さまへ。

この段階におられる経営者の皆さまは、当初の見込みどおり順当にファーストステップをクリアされ、今後の更なるステップアップに向け、最初の転換期に差し掛かっておられることでしょう。
また、次のステージに進むための従業員の働き方の見直しや、追加の資金調達の問題などで、悩まれる機会が増えているものと思います。
これまで自分の力で出来たことなので、社労士など外部の専門家を使う必要性を、あまり感じておられなかった経営者の皆さまには、是非このタイミングで、今後の事業の方向性や、解決すべき課題を検討するに併せ、外部の専門家の活用についても考えていただきたいと思います。
きっと、避けて通れない経営課題の解決において、当事務所がお役に立てることが見つかるはずです。

  • 事業拡大のために、従業員を増やしていきたいが、これまでも何かと大変だった人事・労務面の管理・事務処理を、今後どうすれば良いか悩んでいる。
    (増加する人事・労務面の事務処理等についての不安)
  • 従業員が増えることにより、事務処理以外の問題が出てくるのか否か。事務処理だけなら、まだ自分でこなせる気がするが、一度、専門家の意見を聴いた方が良いだろうか。
    (従業員が増えることで生じる問題についての不安)
  • 事業拡大のために、追加の資金調達は必要だが、それらの調達可否、有利な調達手段などについて、取引銀行に申し込む前に、一度、専門家の意見を聴いた方が良いだろうか。
    (追加の資金調達に関する不安)

これらの経営課題(悩み・問題)を抱えておられる経営者の皆さまは、ぜひ一度、ひとりで時間を費やして悩む前に当事務所まで、お気軽にご相談いただけますことをお勧めします。

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企業を成長させるポイント

業績が安定してきた企業であっても、上記のような悩みは絶えません。
経営者の皆さまは、その都度その場面で、ご自身が思い描く事業の方向性・ビジョンについて、「人」と「お金」の両面から考え、事業を再構築していく必要があります。
以下に挙げるポイントをご理解いただき、自社の更なる成長をイメージしてみてください。

定例的に発生する人事・労務面の事務処理は、丸ごとアウトソーシングに出しましょう。
定例的に発生する人事・労務面の事務処理は、丸ごとアウトソーシングに出しましょう。

事業が順調に拡大し、売上が増えてくると、通常、従業員数も増えてきます。つまり、人事・労務面の事務処理について、その回数と頻度が増えてくることになります。
例えば、給与計算など、毎月定例的で、処理に相応の時間を要する事務は、だんだん経営者の負担になってくるはずです。
また、経営者の皆さまは、自らが事務処理を担うことで、計算を間違えたり、必要な届出を忘れたり、といったリスクに対し責任を負うことになります。
例えば、助成金の申請など、期限の融通が利かないものがあります。
たとえ計画申請が済んでいても、支給申請を失念し、1日でも申請期限に間に合わないと、その助成金はもらえません。当事務所に任せていただければ、そんな期日管理など煩雑な事務についても安心です。
つまり、これらの事務に、いつまでも時間を割くことは、経営者として正しい選択ではありません。むしろ、これらの業務をアウトソーシング(外部委託)に出すことにより、経営者が本来やるべき本業(会社経営そのもの)に注力しましょう。

職場における「働き方のルール」を整備しましょう。
職場における「働き方のルール」を整備しましょう。

従業員の増加に伴い、その働き方は多様化します。徐々に職位職階による階層が形成され、経営者は、会社経営そのもの(いわゆる社長の仕事)に専念することになり、当然に隅々まで目が届かなくなります。また、昨今のメディア報道でも判るように、働き方は合法的であることも重要です。
このため、従業員の増加に伴い、職場に労務問題が発生しないよう、前もって、就業規則・労使協定・雇用契約書など「働き方のルール」を整備しておくことが必要になります。
例えば、従業員に残業させる場合は労使協定の届出義務がありますし、10人以上の事業所は就業規則の届出義務があります。
当事務所は、まず経営者から話をお聴きすることから始めます。経営者のビジョンをよく理解した上で、合法的、かつ、その事業所に合ったご提案をできることが、当事務所の強みです。えません。
当事務所に任せていただければ、そんな期日管理など煩雑な事務についても安心です。
つまり、これらの事務に、いつまでも時間を割くことは、経営者として正しい選択ではありません。
むしろ、これらの業務をアウトソーシング(外部委託)に出すことにより、経営者が本来やるべき本業(会社経営そのもの)に注力しましょう。

増加運転資金など追加の資金調達
増加運転資金など追加の資金調達

事業規模が拡大すると、外部調達する資金需要が増えます。
また、これまでの地域の制度融資や信用保証協会付の融資のみに頼った資金調達から、信用金庫や地方銀行など地場の金融機関からも一部調達する時期にさしかかります。
このため、この時期以降、経営者の信用は非常に大切です。ここでいう「信用」とは、資金調達を行う上で必要な、金融機関に対する信用のことです。
では、日々の金融機関との付合いの中で、どのように信用を築けば良いのでしょうか。
また、これら金融機関の物的担保や保証人に関する考え方は。資金繰りや調達計画を見るポイントは。先にも述べましたが、金融機関は、返済できない調達計画に対してお金を貸しません。
当事務所は、経営者の皆さまの現状を踏まえた最前の調達策をアドバイスします。