ホーム > 労務顧問契約のご提案

労務顧問契約のご提案

労務顧問契約のご提案

労務顧問契約のご提案

当事務所は、お客さまとの労務顧問契約に基づくお取引について、以下のように考えております。

  • 長いお付き合いを基本とし、お客さまの労務管理を継続的にサポートします。
  • お客さまの職場・実情を理解した上で、合法的な労務管理施策をご提案します。
  • お客さまの成長・発展に資するべく、需要に応えるサービス体制で臨みます。
当事務所と顧問契約を結ぶメリット

普段から現場を見ているので、労務問題が発生した場合の対応が迅速かつ確実です。

最新の法改正、料率改正などには、即時対応します。

お客さまからの「人」と「お金」の相談には、随時、無料で対応します。

基本的な事務手続きを含み、その他の事務手続きは特別割引価格にてお受けします

その都度、スポット契約で業務依頼されるよりも割安です。

ページトップ

当事務所が考える労務顧問とは

中小企業の「人」と「お金」に関する経営課題について、 中長期的な視点で捉え、いつでも親身になって、経営者と共に考え、 共に課題を解決していく経営パートナーです。

当事務所は、中小企業の「労務問題の解決・防止」に関して専門性が高い社労士事務所です。
このため、当事務所は、顧問契約を結ばせていただいたお客さまに対して、その現場(職場)を把握した上で、労務問題の発生が懸念される部分について、発生を防止する観点から、改善策をご提案させていただいております。
また、労務問題が発生した場合でも、問題そのものを解決することはもちろんのこと、その発生原因の特定に注力し、それを踏まえた今後の防止策をご提案させていただいております。

顧問契約に基づく主な業務内容

    毎月1回定例訪問し、日々の労務管理に関するご相談をお受けします。

    労務問題の原因となる労働条件・労働環境の改善をご提案します。

    労務問題が発生した場合の対応と善後策のご相談をお受けしけます。

    合法的でお客さまの実情に合った制度の導入をご提案します。

    重要な法改正があった場合など、必要に応じて無料研修会を開催します。

    行政機関への就業規則、労使協定、各種報告書の提出を代行します。

    労働基準監督署などの行政機関が実施する監査・調査には立会います。

ページトップ

主なご相談事例

相談事例

1.  雇用・採用に関するご相談
採用内定を取り消したい、本採用を取り消したい
障害者を雇用したい、高齢者を雇用したい、外国人を雇用したい
派遣社員だった人を正社員にしたい、パートに適用する就業規則を分けたい 等

退職・解雇

2.  退職・解雇に関するご相談
とにかく早く辞めさせたい(解雇したい)、契約期間満了で雇止めにしたい
契約期間中だが辞めさせたい、退職理由を会社都合にしてくれと言われた
退職者からの不当要求に困っている 等

問題ある従業員

3.  問題ある従業員に関するご相談
仕事を怠ける従業員がいる(勤務怠慢、職場放棄など)
従業員が出社しない(無断欠勤)、従業員と連絡が取れない(音信不通、失踪など)
どれくらいの懲戒を科すのが適当か判らない、モラルの低い従業員に困っている 等

職場の秩序維持

4.  職場の秩序維持に関するご相談
いじめ問題が発覚した、成績不振者に強く言い過ぎた(軽いパワハラ)
社内恋愛が破綻してもめている、男女の不和が嫌がらせに発展した(軽いセクハラ) 等

健康管理

5.  従業員の健康管理に関するご相談
従業員が精神系疾患と診断された、長期休職者が職場復帰することになった
従業員から健康上の理由で労働条件の改善を要求された
いつも喫煙者が煙たがられる(受動喫煙の問題) 等

賃金に関するご相談

6.  賃金に関するご相談
特定の従業員の給与を減らしたい
管理監督者の残業代はこれで適切か(みなし残業の問題)
現在の賃金制度、退職金制度を変更したい(制度見直し) 等

労働時間管理

7.  労働時間管理に関するご相談
フレックスタイム制を導入したい、出向社員にみなし労働時間を適用したい
一部の従業員を対象に裁量労働を導入したい、節電でサマータイムを導入したい
育児休業、介護休業の制度を導入したい、短時間勤務の運用方法が判らない 等

8.  その他のご相談
従業員を異動させたい、出向させたい、転籍させたい
取引先から出向者の受け入れを頼まれている、派遣社員(一般派遣)を導入したい
特定の従業員の労働条件を引き下げ(不利益変更)たい 等

ページトップ

労務顧問の必要性

労務顧問の必要性

上記「主なご相談事例」を見ていただけると判るように、中小企業における人事・労務面の課題(悩み・問題)は、多種多様です。
つまり、中小企業の経営者が、社労士の手を借りないとすると、自ら時間を費やしなければならない懸案事項が、将来にわたって、これだけ膨大にあるということです。
昨今は、民間のADR機関が整備され、従業員がインターネットなどから情報を集め易い環境が整っていますので、統計からも明らかなように、中小企業にも、労務問題のリスクが顕在化しています。また、問題を上手く解決できず、訴訟や斡旋に及んだ場合、経営者は、その対応に多大な時間を取られることになります。また、それに伴う相応の費用も発生することになります。
このため、現代の中小企業は、できるだけ早いうちに、労務問題の発生防止について対策を施しておくことが必須となりました。
当事務所は、中小企業の「労務問題の解決・防止」に関して専門性が高い社労士事務所です。
私たちが労務顧問契約に基づき、継続的に現場を見ることより、お客さまの健全な労使関係と、従業員に最適な就業環境を構築・維持しますので、経営者の皆さまは、人事・労務面の問題の懸念から解放され、時間と費用を無駄にすることなく、会社経営に注力できるようになります。
また、この結果、経営者と従業員が同じ方向に向かって進みますので、会社は確実に成長していきます。

手続きの流れ

まず、メール・電話等により、ご連絡ください。 その際、業務内容のご不明点など、申し伝えてください。

1. まず、メール・電話等により、ご連絡ください。
その際、業務内容のご不明点など、申し伝えてください。

お問い合わせはこちら
原則、こちらからご訪問し、ご説明させていただきます。

2.  原則、こちらからご訪問し、ご説明させていただきます。
その際、お見積書が必要である場合は、要請してください。

お会いした結果、ご依頼いただけることが決定しましたら、業務委託契約書を締結させていただきます。

3. お会いした結果、ご依頼いただけることが決定しましたら、
業務委託契約書を締結させていただきます。

契約締結日からサービス開始とさせていただきます。

4. 契約締結日からサービス開始とさせていただきます。