井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年12月24日 水曜日

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです

厚生労働省が12月15日付けで、労災保険料算出に用いる「労災保険率」の改定等を、平成27年4月1日から実施することを発表しました。

労災保険率は、平成17年3月に策定された「労災保険率の設定に関する基本方針」に従い、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、原則3年ごとに改定されています。


今回の改定は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に対し12月10日に諮問された改正案について、先日、同審議会が妥当である旨、答申したことを受けたもの。

厚生労働省では、この答申を踏まえた改正省令を、平成27年4月1日に施行する予定です。


労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


それでは、現時点での改正案。概要は、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



まず、業種ごとの労災保険率については・・・

全業種中、引下げとなるのが23業種。引上げとなるのが8業種。

全54業種の平均では、0.1/1,000の引下げとなります。


次いで、第2種、第3種特別加入保険料率については・・・

一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率では、全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分。

海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率は、1/1,000の引下げとなります。


そして、労務費率の算定方法等に関しても・・・

請負による建設の事業に係る賃金総額の算定基礎となる「請負金額」には、消費税額を含まないよう改正されます。


そこら辺のところ、改正前後の比較を図示すると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




これらの比較表は、すべて下記リンクからダウンロード可能。

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


ちなみに、いずれの改正も平成27年4月1日から実施されますが・・・

ほとんどの会社で、改正後の新しい料率等が意識されるのは、来年度の労働保険の年度更新のとき、ですね。

このため、今日は簡単に改正速報のみ。

また年度更新の時期が来たら、改めて注意喚起したいと思います。



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2014年12月11日 木曜日

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

先日(平成26年11月28日付けで)、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」という特措法が、公布されました。

これは、その数日前の11月21日に、衆議院本会議において可決・成立した法律。つまりは、今回の衆議院解散の当日に成立した訳ですね。

全然、関係ないけども・・・このクソ忙しい年の瀬に、急いで解散・総選挙を決めたことに絡まって、何だかせわしない感じがする法律です(笑)。


さて、肝心の内容は。

予てから、有期雇用労働者のうち、①高度な専門的知識等を持つ方は、その数が少ない(人探しが難航する)こと。また、②定年後引き続き雇用される方は、雇用の機会(雇う会社)が少ないこと。それらが懸案でした・・・

今回の特措法では、事業主が一定の適切な雇用管理を実施する前提で、その①高度な専門的知識等を持つ方、②定年後引き続き雇用される方については、労働契約法の「無期転換ルール」に特例が設けられました。

施行日は、平成27年4月1日。


法律の概要・・・まとめると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)概要

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました | 厚生労働省


少し補足しておきますと・・・

特例の対象となる労働者のうち、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者については、同一の事業主または高年齢者雇用安定法における「特殊関係事業主」に、引き続き雇用される方が対象です。

そして、特例の対象となる事業主については、上図にあるような雇用管理を実施する前の段階で、厚生労働大臣から、適切な雇用管理の「計画」について認定を受けていることが必要、とされました。

要するに、この認定を受けていないと・・・

雇用する有期雇用労働者が、例え、高度な専門的知識等を持つ方や定年後引き続き雇用される方であっても、通常の取り扱い(契約更新を繰返して通算5年超で労働者には無期転換申込権が発生)になってしまう点には、ちょっと注意が必要ですね。


なお、今回の特別措置法のほかにも、有期雇用労働者の労働契約に関する法改正等の情報が、下記リンクにまとまっていますので、ご参考に。

労働契約法の改正について ~有期労働契約の新しいルールができました~ | 厚生労働省



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2014年12月 8日 月曜日

厚生労働省の「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされました

厚生労働省が12月5日付けで、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルして、コンテンツの追加・拡充を図ったことを発表しました。

でも、おやおや。なんで、こんな時期に?

それは、役所の今期が、これから終盤に差し掛かるので・・・予算を余らせてはいけないから・・・ではなくて(笑)。

まあ、本当のところは、それも多少あるのかも知れませんが・・・

一番の大きな理由は、来春(平成27年4月)からの施行が決まっている「改正パートタイム労働法」。これに対応するリニューアル、ですね。


さて、リニューアル後は、こんな感じ。もうオープンしています。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





  「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました | 厚生労働省


今回、新たに追加されたコンテンツは、次の3点。

① 「パート労働者活躍企業診断サイト」

パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)というものを使って、自社のパートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題が診断できるようになりました。


② 「パート労働者活躍企業宣言サイト」

パート活躍企業であることを「宣言」することで、パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などがPRできるようになりました。


③ 「パート労働者キャリアアップ支援サイト」

パートタイム労働者がスキルアップやキャリアアップした事例の紹介など、パートタイム労働者のスキルアップに役立つ情報が掲載されています。


このほかにも、改正パートタイム労働法の概要、いま流行りの「短時間正社員制度」の導入・運用を支援する情報、他社のパート活用事例など、経営者にとっても有益な情報があります。

経営者の皆さんは、パートさん達により活躍してもらって、更に効率的な職場運営を行っていくためにも早速、下記リンクから利用してみましょう。


パート労働ポータルサイト 〜パートタイム労働者の活躍・企業の活力のために〜





なお、改正パートタイム労働法(平成26年4月23日公布)に関しては、今年4月の記事(下記リンク)でも詳しく解説していますので、ご参考に。

  パートタイム労働法が改正されました(平成26年4月30日記事)



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2014年12月 4日 木曜日

連合が「ブラック企業に関する調査」の結果を公表しました

先日来、ブラック企業に関する話題を、取り上げることが増えてきたように思います。

やはり、もう12月。

そろそろ年の瀬、残業も増える忙しい時期ですし、例年、冬のボーナスが支給されるシーズンですから、自然とそういう話題が多くなってくるのかも、しれませんね。

あるいは、再び小さなブームが到来しているのでしょうか。


そんな世の中の流れを汲んで、今日もブラック企業に関する話題です。

全国の労働組合の元締である「連合」(日本労働組合総連合会)が11月28日付けで、ホームページ上に「ブラック企業に関する調査」の結果を公開しました。

このところ、ブラック企業に関しては、いろいろな団体で様々な調査が実施されていますが・・・これは、労働組合側の調査結果。


報道発表資料は全15ページ。下記リンクからダウンロードできます。

調査の概要(トピックス)が表紙にまとまっているので、表紙だけ掲載しておきましょう。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



  世論調査 ブラック企業に関する調査 | 日本労働組合総連合会


まず、トピックスの冒頭には、ちょっと驚き。

「勤務先はブラック企業だと思うか?」の問いに対して、4人に1人(20代では、3人に1人)が、「そう思う」と答えています。

結構、多いんですね〜。

そして、「勤務先がブラック企業だと思う理由は?」の問いに対して、一番多かったのは「長時間労働が当たり前だから」という回答。

う〜ん、なるほどな〜。


ちなみに、連合は今度も似たテーマで相談ダイアルを実施するみたい。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





「STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン」を実施します | 日本労働組合総連合会


今度の調査テーマは長時間労働のようです。

上記の調査結果で見えてきた「長時間労働が当たり前」という事情を受けての実施、なのかもしれませんね。

実施日程は、この12月10日と11日の2日間ですが、こちらは、社労士会の相談ダイアルと違って、電話代もタダみたいです(笑)。


人間、誰しも体が資本。

いつも健康で、長く楽しく勤められることが一番大切です。


なお、これは、もう毎度毎度、言っていることですが・・・

経営者や事業主は、こういう調査結果などを企業側の目線で眺めて、自社の職場改善の材料(参考)にしていかないといけません。

そして、その眺めた際、何か心当たりがあった場合には、身近な社労士に相談するなりして、「すぐ」に改善に取り組むことが大切ですね。



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2014年12月 1日 月曜日

12月2日は「社労士の日」そして社労士会が全国一斉の無料電話相談を実施します

実は、よく知らなかった話で・・・

12月2日は、「社労士(社会保険労務士会)の日」なのだそうですね。

・・・これは、たいへん不勉強でした。恐縮至極(笑)。


そして、知らなかったついでに、こんなことも・・・

さも知っていたかのような調子で、お知らせしてしまいましょう(笑)。

その12月2日(もう明日の話!)に、各都道府県の社会保険労務士会が、一般の方(労働者でも経営者でもOK)を対象にした、全国一斉無料電話相談「ブラック企業に、しない!ならない!全国の経営者と労働者を応援する相談ダイヤル」を実施する、らしいのです。


実施日時は、平成26年12月2日(火)の11:00~19:00。

まあ、これをやる趣旨というのは、最近では少々ありきたりながら、巷に「ブラック企業」問題が増加しているので、それに対する社会保険労務士会としての取り組みの一環というもの。


実施案内は、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



12月2日「社労士の日」限定 全国一斉無料電話相談「ブラック企業に、しない!ならない!全国の経営者と労働者を応援する相談ダイヤル」の実施について | 東京都社会保険労務士会


ただ、この実施には、(あまり大きな問題ではないのですが・・・)いくつか疑問に感じる点が、ありませんか。

まず、ひとつ目。

相談するには電話代(通話料)が掛かる、ということ(笑)。

「無料」という謳い文句は、相談料のことだけ、なんですね。

この辺は、もしかすると収支面とか、「電話代を払ってでも相談したいくらいの本気の方が対象」とか、そういう見方もできますけど・・・

個人的には「本気でやるならフリーダイアルにしろよ!」、と思いました。


そして、ふたつ目。

今回の実施がどれくらい周知されているのか疑問だ、ということ。

そもそも、たった1日だけの実施なのだし。

それに、私たち(当の社労士自身)ですら、所属する社労士会からのメルマガで知ったくらいの認知度なんですよ(笑)。

ホームページ上へのアップも11月28日付け。ということは・・・来週の火曜日の話を、金曜日にアップするって。ちょっと仕事が遅いのと違うの。

かといって、チラシが配られているのも見たことないし(笑)。なので、事前の準備は大丈夫かな、やる気の程はいかがかな、と思う次第。


ただ、その一方で。

気になる部分はあるものの・・・良いところもありそうです。

それは、応対する相談員が全員、社会保険労務士だということ、ですね。

それぞれの熟練度には差があるのでしょうけど一応、全員が人事・労務管理をよく勉強してあるプロの人たち。

そんな事情もあって、タダで社会保険労務士に相談できる機会、と考えれば・・・電話代のことは気にならなくなるかも、しれませんね。

まあ、相談ご希望の方は、お気軽に。



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