井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年3月24日 火曜日

平成27年5月1日から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更されます

厚生労働省が設ける雇用関係助成金のラインナップの中に、「特定求職者雇用開発助成金」という制度があります。

その仕組みは、高年齢者や障害者等の「就職困難者」をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇入れた場合、その会社に対して「結構良い額」が助成される、というもの。

最近は、高年齢者や障害者等を雇用する場面のみならず、母子家庭の母や父子家庭の父といった特別な境遇の方を雇用する場面でも、活用される機会が増えてきました。


そんな以前からよく知られ、使われてきた古株の助成金・・・

ここにきて、どうやら支給要件の改正が決まったようです。(一応、パンフレット上は、「変更する予定です」とされていますが本決まりです。)

改正後の新要件の適用は、平成27年5月1日から。


改正の概要は、下図のとおりです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) | 厚生労働省


今回の改正は、上図2のとおり、「助成対象外となる基準の追加」や「支給額の算定方法の変更」など、いろいろ細々した内容も入ってきますが・・・

まあ、何と言ってもメインの話題は「全体的に支給額が減ること」ですね。

これについて、厚生労働省では、リーマンショック後の雇用情勢の悪化に対応すべく(経過措置的に)引き上げていた中小企業事業主に対する助成額を、(だいぶ景気も回復してきたので)当初の額に戻す、としています。


結果的に、高齢者等を対象とする部分の支給額は、1/3削減。

障害者を対象とする部分の支給額については、一部、助成対象期間を延長する形で緩和措置が入りますが、それでも1回あたりの受給額が減ることは否めません。

ひょっとすると、この4月から新たに障害者雇用納付金の対象となる企業(常時雇用100人超)の場合は、障害者の雇い入れで、この特定求職者雇用開発助成金を活用することを救済策的に当て込んでいたところ・・・

いきなり額が目減りしてガッカリということも、あるかもしれません。


なので、近々、高年齢者・障害者・母子家庭の母・父子家庭の父等を採用したい意向(ちょうどハロワに求人をかけていて紹介が来たら面接)の企業なら、4月中に採用決定・雇用開始するようにしたいところ、ですね。

上図1の上段に、「今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください」、と書かれているのは、要は、そういうことですね(笑)。ご相談は、ぜひお早めに。


なお、最後に余談ながら・・・

まあ、こんな感じで、その時々の情勢等に合わせて、助成金の支給額というものは、増えたり減ったり。時代とともに、また、その時期によっても、支給要件は気まぐれに変わる訳です。

なので、見つけたとき、使いたいときは直ぐ行動!が基本です(笑)。

ちなみに、今、一番人気があるのは、「キャリアアップ助成金」を活用した「有期雇用社員から正社員へ」、という雇用転換の流れ(正社員化して助成を受けられますよ・・・という例のやつ)、ですね。

ただし、この制度も、今のところ平成28年3月31日までが増額期間です。ご相談は、ぜひお早めに。



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2015年2月27日 金曜日

都内年金事務所に設けられた2つの協会けんぽ特設窓口が3月一杯で終了します

協会けんぽ(全国健康保険協会)の東京支部が、都内で、いくつかの年金事務所の中に「特設窓口」という、協会けんぽ出張所的なもの(笑)を併設しています、よね。

あれって、あまり目立ちはしませんが、その年金事務所に行ったついでに、協会けんぽが宛先の特殊な届出も済ましてこれるので、実は結構、使えるというか・・・

あると「ちょっと便利な存在」なんです、よね。


でも一方で、協会けんぽとしては、自前の財政面に余裕が無いという台所事情を大いに反映(笑)させて、最近では、そんな、あると便利な特設窓口も、どんどん減らす方向。

ここに来て、また一部の特設窓口の閉鎖が決まったみたいです。


協会けんぽが先月16日付けで、平成27年3月一杯をもって、港年金事務所と葛飾年金事務所の中に設けられている協会けんぽ特設窓口を閉鎖することを発表しました。

よって、この2つの特設窓口は、最終営業日が平成27年3月31日。


協会けんぽからは、こういう、お知らせのチラシです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



年金事務所内協会けんぽ特設窓口終了のお知らせ | 全国健康保険協会


ちなみに、当ブログの過去の記事を当たってみると、こういう順序で、年々減っているみたいですね。

都内年金事務所に設けられた2つの協会けんぽ特設窓口が5月一杯で終了します(平成26年3月14日記事)

都内年金事務所に設けられた8つの協会けんぽ特設窓口が9月一杯で終了します(平成25年8月21日記事)

東京都内で協会けんぽの年金事務所内特設窓口が一部終了します(平成24年12月4日記事)


この推移で見る限り、どうやら・・・定期的という訳でもないようですが、だいたい年1回くらいの頻度で、見直しが入る感じでしょうか。

で、今回は新たに2カ所が終了。後は「郵送でやってくれ」と(笑)。

まあ、ちょっとずつ不便にはなりますが、協会けんぽの経営健全化・効率化推進のためには止む無し、という訳です。

でも、あると「ちょっと便利な存在」なんだけど。ハハハ、くどいか(笑)。


どうやら、お知らせのチラシにもあるとおり、今回も「お客様のご利用状況を踏まえて」終了する、ということらしいです。

でも、事業所の数が結構ある地域(例えば、今回対象の港区の近辺とか)は、そこそこ利用者もありそうですけど・・・そんな「そこそこ」じゃあ、採算が合わないのでしょうか。

将来的にはゼロ(全面撤退)になるのかな。その可能性はありますね。


なお、今回の2カ所閉鎖により、平成27年4月以降、都内の協会けんぽ特設窓口は、10カ所だけ(詳細は下記リンク)となります。

窓口のご案内 | 全国健康保険協会 東京支部



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2015年2月24日 火曜日

平成27年度の健康保険料率・介護保険料率は4月(5月納付分)から改定されます

このところ、当ブログでは、各種の公的保険制度について、平成27年4月からの保険料率の変更情報を、其々ご案内しているところですが・・・

平成27年度の雇用保険料率は平成26年度と同率のまま据え置かれそうです(平成27年1月26日記事)

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです(平成26年12月24日記事)


健康保険料率と介護保険料率も、新年度からの料率が固まったようです。

協会けんぽ(全国健康保険協会)から2月19日付けで、既催の第64回全国健康保険協会運営委員会において平成27年度の「都道府県単位保険料率」が、確定したことが発表されました。


平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について | 全国健康保険協会

平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更となる見通しです | 全国健康保険協会


まずは、健康保険料率(都道府県単位保険料率)の方は、こんな感じ。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


平成27年度 都道府県単位保険料率の決定について(案) | 全国健康保険協会


東京・神奈川ともに現行料率から変わりませんでした。ラッキー(笑)。


次いで、介護保険料率の方は、こんな感じ。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



介護保険の平成27年度の保険料率について(案) | 全国健康保険協会


こちらは、少し引き下げ(1.72%→1.58%)られて更によかったです。


ちなみに、正しい話をすると、今後、上記の保険料率の改定「案」に厚生労働大臣からの認可が受けられて初めて、改正後の保険料率が正式決定!となる訳ですが・・・

そこは、お決まりの流れなので気にしなくて大丈夫。もう確定です(笑)。


ただし、今回の改定では・・・

衆議院解散・総選挙の影響により、政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことで、料率改定の時期が、例年とは少し異なります。

新料率の案内が3月の納入告知書に同封されるそうですが、例年より1か月遅れの「4月(5月納付分)から改定」される点には、ちょっと注意しておきたいですね。



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2015年1月29日 木曜日

厚労省・文科省らが連携して「未内定就活生への集中支援2015」を実施中です

厚生労働省が例年、文部科学省や経済産業省と連携して実施する「新卒者の就職支援」の取り組みが、今年も始まっています。

今年の名称は・・・ 「未内定就活生への集中支援2015」。


この1月20日には、厚生労働省と文部科学省から新規大学卒業予定者等の就職内定率(昨年12月1日現在の数値)が発表されましたが・・・

その集計によると、新規「大卒」予定者の就職内定率は80.3%と、前年同期を3.7ポイント上回ったのだそうです。

おおー良かったですね。新卒者の就職環境は、順調に回復傾向です。

一方で、新規「高卒」予定者の就職内定率は84.1%と、こちらも前年同期を4.9ポイント上回ったのだそうです。

すると、だいぶ楽観視できるようになってきた訳かな。

・・・とはいえ、厚生労働省としては、この途中経過に対しても「まだ就職が決まらない学生さんも多いのだ」との、生真面目な見解。


まあ、そんな、いつもの話の流れで・・・

卒業までには1人でも多くの学生さんの就職が決定するように、と。

・・・引き続き今年も、3省連携して「新卒者の就職支援」に取り組むことが決まったようです。


集中支援期間は、平成27年1月20日から3月末まで。


今年の取組内容は、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





卒業までに1人でも多くの学生・生徒が就職できるように | 厚生労働省


支援策として今年は6つ、挙がっていますね。

ザッと見てみましたが・・・

例年と同様に、やはり「呼びかけ」的な内容が、多いようです(笑)。


ただ、先日の発表のとおり、就職内定率の数値そのものは、だいぶ改善してきています。

ひょっとすると、こういう地道な「呼びかけ」こそが、ジワジワと「縁の下の力持ち」としての効果を発揮してきたのかもしれません。

それと、景気の回復傾向も、きっと後ろ盾になっていることでしょうね。


でも、そういう前向きな動きの中にあっても・・・

厚生労働省が言うとおり、まだ決まっていない学生さんがいることも事実。

巷に、いろいろと公的な支援はありますが、就職内定を獲得するためには、今も昔も結局は、その方ご本人の頑張り(弛まぬ就職活動、一生懸命な売込み等)が一番重要なことです。

なので、まだ決まっていない学生さんは、最後まで諦めないこと。

内定を獲得するまでがラストスパートです。挫けずに頑張りましょう。



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2015年1月26日 月曜日

平成27年度の雇用保険料率は平成26年度と同率のまま据え置かれそうです

昨年の暮れには、こんな記事を書きました。

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです(平成26年12月24日記事)


このように4月1日からは、久しぶりに労災保険率が改定されることになりましたが・・・・労災保険といえば、当然、労働保険として相方である「雇用保険」のことも気になります、よね。

その「雇用保険率」の方は、今度の4月から、どうなるのでしょうか。


先日(平成27年1月23日)、厚生労働省が発表したところによれば・・・

厚生労働省の労働政策審議会が1月23日、同省から打診(諮問)されていた平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申した、とのこと。

でも、これって、どういう意味でしょうか?

そもそも、その打診されていた内容というのが「平成26年度の料率のまま据え置きたいんだけど、どう思う?」というものでしたから・・・

この発表の意味するところは、つまり、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率のまま「据え置く」方針が固まりましたよ、ということ。

一応、速報の話ではありますけど、おおー良かったね(笑)。


この結果、平成27年度の雇用保険料率(予定)は、こうなります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



  平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 | 厚生労働省


一応、文字情報でも書いておくと、平成27年度の雇用保険料率は・・・

  ◎ 一般の事業 : 1.35%

  ◎ 農林水産・清酒製造の事業 : 1.55%

  ◎ 建設の事業 : 1.65%

・・・となる予定です。それぞれ、平成27年4月1日から適用。


ところで、今回、雇用保険料率を据え置くことになったのは、ここ数年で、失業給付を受給する人が減っている(5万人程度)ことが、大きな要因。

つまり、それだけ支出が抑えられているので、料率を据え置いても現行の保険料収入で賄えそう、と判断されたからなんですね。

でも、この話・・・

失業給付の受給者が減少、って。すごく良いことじゃないですか(笑)。

それに、料率が上がらなければ、労働者さんは、たとえちょっとでも手取りが減らなくて済みますし、給与計算の担当者さんも、料率の変わり目を気にしなくて済みますものね。

今後、正式に確定報道がなされて、新しい料率公示のリーフレットでも出されたときには、また改めて取り上げたい、と思います。



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