井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年2月27日 金曜日

都内年金事務所に設けられた2つの協会けんぽ特設窓口が3月一杯で終了します

協会けんぽ(全国健康保険協会)の東京支部が、都内で、いくつかの年金事務所の中に「特設窓口」という、協会けんぽ出張所的なもの(笑)を併設しています、よね。

あれって、あまり目立ちはしませんが、その年金事務所に行ったついでに、協会けんぽが宛先の特殊な届出も済ましてこれるので、実は結構、使えるというか・・・

あると「ちょっと便利な存在」なんです、よね。


でも一方で、協会けんぽとしては、自前の財政面に余裕が無いという台所事情を大いに反映(笑)させて、最近では、そんな、あると便利な特設窓口も、どんどん減らす方向。

ここに来て、また一部の特設窓口の閉鎖が決まったみたいです。


協会けんぽが先月16日付けで、平成27年3月一杯をもって、港年金事務所と葛飾年金事務所の中に設けられている協会けんぽ特設窓口を閉鎖することを発表しました。

よって、この2つの特設窓口は、最終営業日が平成27年3月31日。


協会けんぽからは、こういう、お知らせのチラシです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



年金事務所内協会けんぽ特設窓口終了のお知らせ | 全国健康保険協会


ちなみに、当ブログの過去の記事を当たってみると、こういう順序で、年々減っているみたいですね。

都内年金事務所に設けられた2つの協会けんぽ特設窓口が5月一杯で終了します(平成26年3月14日記事)

都内年金事務所に設けられた8つの協会けんぽ特設窓口が9月一杯で終了します(平成25年8月21日記事)

東京都内で協会けんぽの年金事務所内特設窓口が一部終了します(平成24年12月4日記事)


この推移で見る限り、どうやら・・・定期的という訳でもないようですが、だいたい年1回くらいの頻度で、見直しが入る感じでしょうか。

で、今回は新たに2カ所が終了。後は「郵送でやってくれ」と(笑)。

まあ、ちょっとずつ不便にはなりますが、協会けんぽの経営健全化・効率化推進のためには止む無し、という訳です。

でも、あると「ちょっと便利な存在」なんだけど。ハハハ、くどいか(笑)。


どうやら、お知らせのチラシにもあるとおり、今回も「お客様のご利用状況を踏まえて」終了する、ということらしいです。

でも、事業所の数が結構ある地域(例えば、今回対象の港区の近辺とか)は、そこそこ利用者もありそうですけど・・・そんな「そこそこ」じゃあ、採算が合わないのでしょうか。

将来的にはゼロ(全面撤退)になるのかな。その可能性はありますね。


なお、今回の2カ所閉鎖により、平成27年4月以降、都内の協会けんぽ特設窓口は、10カ所だけ(詳細は下記リンク)となります。

窓口のご案内 | 全国健康保険協会 東京支部



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2015年2月24日 火曜日

平成27年度の健康保険料率・介護保険料率は4月(5月納付分)から改定されます

このところ、当ブログでは、各種の公的保険制度について、平成27年4月からの保険料率の変更情報を、其々ご案内しているところですが・・・

平成27年度の雇用保険料率は平成26年度と同率のまま据え置かれそうです(平成27年1月26日記事)

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです(平成26年12月24日記事)


健康保険料率と介護保険料率も、新年度からの料率が固まったようです。

協会けんぽ(全国健康保険協会)から2月19日付けで、既催の第64回全国健康保険協会運営委員会において平成27年度の「都道府県単位保険料率」が、確定したことが発表されました。


平成27年度の保険料率に係る運営委員会の意見書について | 全国健康保険協会

平成27年度の保険料率は4月分(5月納付分)から変更となる見通しです | 全国健康保険協会


まずは、健康保険料率(都道府県単位保険料率)の方は、こんな感じ。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


平成27年度 都道府県単位保険料率の決定について(案) | 全国健康保険協会


東京・神奈川ともに現行料率から変わりませんでした。ラッキー(笑)。


次いで、介護保険料率の方は、こんな感じ。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



介護保険の平成27年度の保険料率について(案) | 全国健康保険協会


こちらは、少し引き下げ(1.72%→1.58%)られて更によかったです。


ちなみに、正しい話をすると、今後、上記の保険料率の改定「案」に厚生労働大臣からの認可が受けられて初めて、改正後の保険料率が正式決定!となる訳ですが・・・

そこは、お決まりの流れなので気にしなくて大丈夫。もう確定です(笑)。


ただし、今回の改定では・・・

衆議院解散・総選挙の影響により、政府予算案の閣議決定が例年より遅れたことで、料率改定の時期が、例年とは少し異なります。

新料率の案内が3月の納入告知書に同封されるそうですが、例年より1か月遅れの「4月(5月納付分)から改定」される点には、ちょっと注意しておきたいですね。



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