井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年12月26日 金曜日

次世代育成支援対策推進法認定マーク「くるみん」取得企業数が2,000社を突破

経営者の皆さんは、「くるみんマーク」というものを、ご存知でしょうか。

「くるみんマーク」というのは・・・

次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づいて、企業が従業員の仕事と子育ての両立のための行動計画を策定・実施して、その結果が一定の要件を満たし厚生労働大臣の認定を受けた場合に、自社の商品や求人広告に表示することができるマークのこと、ですね。

厚生労働省が平成19年度から、積極的に推進している取り組みのひとつでもあります。


さて、そんな「くるみんマーク」。

先般、11月には、次世代法の改正に伴ってデザインが刷新され、新しい「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」の誕生と運用開始が発表されたニュースは、まだ記憶に新しいところですが・・・

厚生労働省が12月19日に公表したところによると、この「くるみんマーク」を取得した企業数が、政府の目標値である2,000社を、やっと突破したようです。


平成19年度から取り組んでいるのですから、だいぶ歩みがのろい感じはありますが(笑)・・・

日本もやっと、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組む企業の増加が、一定の数字に現れてきたということで、たいへん好ましい傾向です。

ちなみに、これまでの推移がグラフになると、こんな感じです。



そして、時期を同じくして、「くるみんマーク」と各自治体の「ゆるキャラ」がタイアップした新しい推進ポスターも発表されました。これは東日本版。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


「くるみん」取得企業数2,000社を達成しました!! | 厚生労働省

新「くるみんマーク」と「プラチナくるみんマーク」が誕生しました | 厚生労働省


具体的な数字では、平成26年11月末現在、2,011社とのこと。

要するに、平成22年1月の「子ども・子育てビジョン」で設定された「平成26年度末までに2,000社達成」という目標を、3月末を待たずに達成できた、という訳です。

ここ20年ほどで日本も、だいぶ働き方(あるいは、働くことについての考え方)が変化してきた、とは常々思うところですが・・・

企業が「従業員の仕事と子育ての両立」を念頭に置いて職場のあり方を考えること。これについても最近は、だいぶ浸透してきたようですね。


厚生労働省は今後、先のタイアップ・ポスターにもある通り、各自治体を巻き込みながら「くるみんマーク」の認知度を更に上げていく、としています。

このため、まだ少し敷居が高く感じる「くるみんマーク」ですが・・・

取得企業数がまだ少ないこの時期にこそ、子育てサポート企業としてのPR効果が大きくなりそうです。トライする価値は十分ありそうですね。



なお、当事務所の平成26年の営業は、本日、12月26日(金)をもって終了させていただきます。

また、来る平成27年の営業は、1月5日(月)より開始させていただきますので、改めてよろしくお願いいたします。



さらに、末筆になりましたが、この場をお借りしまして。

今年も1年、お客さま始め多くの皆様方に、たいへんお世話になりました。

ここに大きな感謝を申し上げますとともに、来年も相変わらない上向き指向で、共に歩ませていただけますよう、よろしくお願い申し上げます。


それでは、皆様方どうぞ良いお年を、お迎えくださいませ。



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2014年12月24日 水曜日

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです

厚生労働省が12月15日付けで、労災保険料算出に用いる「労災保険率」の改定等を、平成27年4月1日から実施することを発表しました。

労災保険率は、平成17年3月に策定された「労災保険率の設定に関する基本方針」に従い、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、原則3年ごとに改定されています。


今回の改定は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に対し12月10日に諮問された改正案について、先日、同審議会が妥当である旨、答申したことを受けたもの。

厚生労働省では、この答申を踏まえた改正省令を、平成27年4月1日に施行する予定です。


労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


それでは、現時点での改正案。概要は、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



まず、業種ごとの労災保険率については・・・

全業種中、引下げとなるのが23業種。引上げとなるのが8業種。

全54業種の平均では、0.1/1,000の引下げとなります。


次いで、第2種、第3種特別加入保険料率については・・・

一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率では、全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分。

海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率は、1/1,000の引下げとなります。


そして、労務費率の算定方法等に関しても・・・

請負による建設の事業に係る賃金総額の算定基礎となる「請負金額」には、消費税額を含まないよう改正されます。


そこら辺のところ、改正前後の比較を図示すると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




これらの比較表は、すべて下記リンクからダウンロード可能。

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


ちなみに、いずれの改正も平成27年4月1日から実施されますが・・・

ほとんどの会社で、改正後の新しい料率等が意識されるのは、来年度の労働保険の年度更新のとき、ですね。

このため、今日は簡単に改正速報のみ。

また年度更新の時期が来たら、改めて注意喚起したいと思います。



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2014年12月11日 木曜日

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

先日(平成26年11月28日付けで)、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」という特措法が、公布されました。

これは、その数日前の11月21日に、衆議院本会議において可決・成立した法律。つまりは、今回の衆議院解散の当日に成立した訳ですね。

全然、関係ないけども・・・このクソ忙しい年の瀬に、急いで解散・総選挙を決めたことに絡まって、何だかせわしない感じがする法律です(笑)。


さて、肝心の内容は。

予てから、有期雇用労働者のうち、①高度な専門的知識等を持つ方は、その数が少ない(人探しが難航する)こと。また、②定年後引き続き雇用される方は、雇用の機会(雇う会社)が少ないこと。それらが懸案でした・・・

今回の特措法では、事業主が一定の適切な雇用管理を実施する前提で、その①高度な専門的知識等を持つ方、②定年後引き続き雇用される方については、労働契約法の「無期転換ルール」に特例が設けられました。

施行日は、平成27年4月1日。


法律の概要・・・まとめると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)概要

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました | 厚生労働省


少し補足しておきますと・・・

特例の対象となる労働者のうち、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者については、同一の事業主または高年齢者雇用安定法における「特殊関係事業主」に、引き続き雇用される方が対象です。

そして、特例の対象となる事業主については、上図にあるような雇用管理を実施する前の段階で、厚生労働大臣から、適切な雇用管理の「計画」について認定を受けていることが必要、とされました。

要するに、この認定を受けていないと・・・

雇用する有期雇用労働者が、例え、高度な専門的知識等を持つ方や定年後引き続き雇用される方であっても、通常の取り扱い(契約更新を繰返して通算5年超で労働者には無期転換申込権が発生)になってしまう点には、ちょっと注意が必要ですね。


なお、今回の特別措置法のほかにも、有期雇用労働者の労働契約に関する法改正等の情報が、下記リンクにまとまっていますので、ご参考に。

労働契約法の改正について ~有期労働契約の新しいルールができました~ | 厚生労働省



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2014年12月 8日 月曜日

厚生労働省の「パート労働ポータルサイト」がリニューアルされました

厚生労働省が12月5日付けで、パートタイム労働に関する総合情報サイト「パート労働ポータルサイト」をリニューアルして、コンテンツの追加・拡充を図ったことを発表しました。

でも、おやおや。なんで、こんな時期に?

それは、役所の今期が、これから終盤に差し掛かるので・・・予算を余らせてはいけないから・・・ではなくて(笑)。

まあ、本当のところは、それも多少あるのかも知れませんが・・・

一番の大きな理由は、来春(平成27年4月)からの施行が決まっている「改正パートタイム労働法」。これに対応するリニューアル、ですね。


さて、リニューアル後は、こんな感じ。もうオープンしています。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





  「パート労働ポータルサイト」をリニューアルしました | 厚生労働省


今回、新たに追加されたコンテンツは、次の3点。

① 「パート労働者活躍企業診断サイト」

パートタイム労働者均等・均衡待遇指標(パート指標)というものを使って、自社のパートタイム労働者の雇用管理や正社員との均等・均衡待遇の現状と課題が診断できるようになりました。


② 「パート労働者活躍企業宣言サイト」

パート活躍企業であることを「宣言」することで、パートタイム労働者の活躍推進のために自社で行っている取組などがPRできるようになりました。


③ 「パート労働者キャリアアップ支援サイト」

パートタイム労働者がスキルアップやキャリアアップした事例の紹介など、パートタイム労働者のスキルアップに役立つ情報が掲載されています。


このほかにも、改正パートタイム労働法の概要、いま流行りの「短時間正社員制度」の導入・運用を支援する情報、他社のパート活用事例など、経営者にとっても有益な情報があります。

経営者の皆さんは、パートさん達により活躍してもらって、更に効率的な職場運営を行っていくためにも早速、下記リンクから利用してみましょう。


パート労働ポータルサイト 〜パートタイム労働者の活躍・企業の活力のために〜





なお、改正パートタイム労働法(平成26年4月23日公布)に関しては、今年4月の記事(下記リンク)でも詳しく解説していますので、ご参考に。

  パートタイム労働法が改正されました(平成26年4月30日記事)



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2014年12月 4日 木曜日

連合が「ブラック企業に関する調査」の結果を公表しました

先日来、ブラック企業に関する話題を、取り上げることが増えてきたように思います。

やはり、もう12月。

そろそろ年の瀬、残業も増える忙しい時期ですし、例年、冬のボーナスが支給されるシーズンですから、自然とそういう話題が多くなってくるのかも、しれませんね。

あるいは、再び小さなブームが到来しているのでしょうか。


そんな世の中の流れを汲んで、今日もブラック企業に関する話題です。

全国の労働組合の元締である「連合」(日本労働組合総連合会)が11月28日付けで、ホームページ上に「ブラック企業に関する調査」の結果を公開しました。

このところ、ブラック企業に関しては、いろいろな団体で様々な調査が実施されていますが・・・これは、労働組合側の調査結果。


報道発表資料は全15ページ。下記リンクからダウンロードできます。

調査の概要(トピックス)が表紙にまとまっているので、表紙だけ掲載しておきましょう。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



  世論調査 ブラック企業に関する調査 | 日本労働組合総連合会


まず、トピックスの冒頭には、ちょっと驚き。

「勤務先はブラック企業だと思うか?」の問いに対して、4人に1人(20代では、3人に1人)が、「そう思う」と答えています。

結構、多いんですね〜。

そして、「勤務先がブラック企業だと思う理由は?」の問いに対して、一番多かったのは「長時間労働が当たり前だから」という回答。

う〜ん、なるほどな〜。


ちなみに、連合は今度も似たテーマで相談ダイアルを実施するみたい。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





「STOP!長時間労働・不払い残業・過労死ホットライン」を実施します | 日本労働組合総連合会


今度の調査テーマは長時間労働のようです。

上記の調査結果で見えてきた「長時間労働が当たり前」という事情を受けての実施、なのかもしれませんね。

実施日程は、この12月10日と11日の2日間ですが、こちらは、社労士会の相談ダイアルと違って、電話代もタダみたいです(笑)。


人間、誰しも体が資本。

いつも健康で、長く楽しく勤められることが一番大切です。


なお、これは、もう毎度毎度、言っていることですが・・・

経営者や事業主は、こういう調査結果などを企業側の目線で眺めて、自社の職場改善の材料(参考)にしていかないといけません。

そして、その眺めた際、何か心当たりがあった場合には、身近な社労士に相談するなりして、「すぐ」に改善に取り組むことが大切ですね。



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