井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年10月 9日 木曜日

「イクメン企業アワード2014」の受賞企業が決定しました

「イクメン」といえば・・・

子育てに積極的に参加して、子育てを楽しみながら、自分自身も成長する(成長したいと考えている)男性のこと。そんな定義らしいです。

最近は、この「イクメン」という言葉も、だいぶ定着してきましたね。


一方で、「イクメン企業アワード」といえば・・・

そんな育児に積極的に参加する男性労働者(イクメン)を応援しつつ、業務改善を図っている企業を表彰する制度。

他の企業の参考になる好事例(取組内容)として、世の中に開示して、育児と仕事の両立を推進することが狙いです。


さて、昨年度(初回)に引き続き厚生労働省(イクメンプロジェクト)が募集していた「イクメン企業アワード2014(第二回)」。

厚生労働省が10月3日付けで、2014年度の受賞企業を発表しました。


「イクメン企業アワード2014」・初の「イクボスアワード2014」の受賞企業などを決定しました | 厚生労働省


厚生労働省の発表によると、二代目グランプリ(他の模範となる取組みを推進して「実績」を挙げた企業)に輝いたのは、アース・クリエイト有限会社、という岐阜の会社。

ホームページがあったので見てみたら、路面のライン引きなどを主業にしている工事会社のようでした。

でも、従業員は20名程度と書いてあります。つまり、今回は、中小企業が受賞した、という訳ですね。


一方で、準グランプリ的な特別奨励賞(両立支援に積極的に取組みつつ「工夫」を凝らした企業)の方は、軒並み大企業。

昭和電工(東京)、住友生命(東京)、千葉銀行(千葉)、日本生命(大阪)、日立ソリューションズ(東京)、丸井グループ(東京)といった優良な6社が選ばれました


それぞれが実施した特徴的な取組みについては、下図のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




中でも、今回のグランプリ受賞企業(建設業種)の場合だと・・・

小規模事業所で、男性従業員が多い建設業でありながら、これまでに延べ8名の男性従業員が育児休業を取得した、とのこと。

そして、両立支援に積極的に取組んだ結果、それが契機となって、会社全体で休業者をフォローしあう意識が醸成され、作業効率が向上。

時間外労働が大幅に減少して、年次有給休暇取得率も大幅に伸長(平成25年度は85%)したのだそうです。

全22名中、8名がイクメンというのも、すごい比率ですね。


これは、かなり成功した事例ではありますが、この会社のように、トップダウンで全社を挙げて取り組めば、従業員が少ない中小企業でもできる、という良い見本といえそうです

これら他社の取組を見本に、自社でも頑張って次回グランプリを目指してみよう、とか。そんな目標設定は、どうでしょうか。

目標をひとつに一丸で取り組めば、職場内の雰囲気も良くなりそうですし、他社の取組であっても良い部分は、積極的に取り入れたいものですね。



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2014年10月 7日 火曜日

平成26年10月は「年次有給休暇取得促進期間」です

平成26年10月は、厚生労働省指定の「年次有給休暇取得促進期間」。

これから秋の行楽シーズンに入る、この時期には、最高の話題かな(笑)。


実は、先般、夏の盛りにも、こういう話題を取り上げていましたね。

厚生労働省が地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進しています(平成26年8月11日記事)


先の記事では、現在、国を挙げての課題である「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)」の実現に向けて、厚生労働省が「地方を巻き込んだ」年次有給休暇の取得を推進していることをご紹介しましたが・・・

今度の年次有給休暇取得促進期間は、これの続編といえそう。

いわば、今度は、「職場内における」年次有給休暇の取得推進(年次有給休暇を取得しやすい環境整備)の取り組み。


周知用のポスターは、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





10月は年次有給休暇取得促進期間です ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~ | 厚生労働省


でも、何で今頃、なのでしょうか。

それは、国が決めている年次有給休暇の取得率の目標値(2020年までに取得率70%)に対して、直近の取得率が47.1%(2012年実績)と低調で、目標達成に向けて厳しい状況にあるから、なんですね。

つまり、「そろそろ、巻きで行かないと」・・・という訳(笑)。


加えて、厚生労働省の調べによると、年次有給休暇の取得率が低調となっている理由について回答した全体の約3分の2の労働者が、「年次有給休暇の取得に、ためらいを感じている」と。そんな事情が判ってきたから、なんですね。

どうりで、周知ポスターの中でも、「あなたの会社は、年次有給休暇が取りにくくなっていませんか?」などと、聴いてくる訳です。


まあ、一般論で行けば・・・有給休暇の取得促進については労使双方が協力・協調して取り組むことが重要・・・という面白くもない話になりますが。

実際は、上記のような調査結果です。

なので、ここはひとつトップダウン的に、社内に取得を呼びかける等、休暇を取得しやすい雰囲気づくりをする、経営側の推進力が求められているという訳ですね。

こういう機会はぜひ活かして、自社でも休暇を取得しやすい環境づくりに、取り組んでみましょう。

ちなみに、中小企業では、あまり活用されていない印象がありますが・・・有給休暇の「取得率を上げる」手っ取り早い対策として、「計画的付与」を導入するのは有効です。


なお、先の記事で書いた、「地方を巻き込んだ」年次有給休暇の取得推進の取り組み。

こちらの方も、厚生労働省では、今回の年次有給休暇取得促進期間と平行しつつ、継続的に実施(詳細は下記リンク)していくようです。

地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します ~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて10月に熊本県人吉市と愛媛県新居浜市、12月に埼玉県秩父地域で取組を実施~ | 厚生労働省



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2014年10月 3日 金曜日

東京都と神奈川県の「地域別最低賃金」が平成26年度改定額に変更されました

今日は、一昨日に引き続いて、厚生労働省関連の制度で、この10月から変わること(変わったこと)の第二弾。

といっても・・・

先日来、下記のとおり記事でも継続的に取り上げてきた、すべての労働者と事業所に関係する、地域別最低賃金の改定についてのお知らせ、です。

今秋には東京都と神奈川県の最低賃金がまた19円ほど引き上げられそうです(平成26年8月20日記事)

今年度の引き上げ後は地域別最低賃金の全国加重平均額が780円になります(平成26年9月1日記事)


例年10月は、最低賃金改定の季節。

今年も、都道府県ごとに定められている「地域別最低賃金」については、先般、平成26年度の改定が実施され、後は、この10月1日以降、順次の発効を待つのみでしたが・・・

東京都と神奈川県の地域別最低賃金(時給額)は、予定どおり10月1日付けで、今年度の改定額が発効しました。


今年度の改正(引き上げ)により・・・

東京都内の最低賃金は、「888円」(従前869円から19円引き上げ)。

神奈川県内の最低賃金は、「887円」(従前868円から19円引き上げ)。

・・・となりました。


東京都の周知チラシが公開されていますので、載せておきます。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





ちなみに、東京都・神奈川県以外のすべての都道府県でも、遅くとも今月中には、平成26年度の改定額が発効します。


また、下記リンクにも情報多数です。ご参考に。

こちらは、3年分の全国一覧が載っています。

地域別最低賃金の全国一覧 | 厚生労働省


そして、厚生労働省の「最低賃金」特設サイトは、こちら。

最低賃金制度 〜必ずチェック最低賃金 使用者も、労働者も。〜 | 厚生労働省


今年度の改正では、東京都・神奈川県ともに前年に引き続き、引き上げ幅が「+19円(前年同幅)」と、大きいものになりました。

近年の推移を見ると、消費税の増税並、以上のインパクトかも(笑)。

このため、この最低賃金ベースで、時給形態のアルバイトなどを多く雇っている事業所さんの場合、今月分の給与から、いきなりコスト増・・・

ですけど、所在地ごとの最低賃金は下回らないよう、要注意ですね。



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2014年10月 1日 水曜日

平成26年10月1日から「育児休業給付金」の取扱いが一部変更されました

今日から10月。

厚生労働省関連の制度では、この10月から変更されることが、いくつかありますね。


こんな感じに、厚生労働省が9月26日付けで・・・

平成26年10月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更のうち、特に国民生活に影響を与える事項・・・としてホームページに掲載しました。

厚生労働省関係の主な制度変更(平成26年10月)について | 厚生労働省


今日は、この中から・・・ではなくて(笑)。

上記リンクに掲載されていない中から・・・育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いに係る変更、を取り上げたいと思います。


何で今頃。それは、この件を話題にするのをコロッと忘れていたから(笑)。

実は、昨日、「明日から10月か。もう秋だな〜」とか思って・・・ついでにオヤッと(笑)。まだ書いたことなかったのを思い出した次第。最近、何かと忙しくて、かなりボケ気味です。


こんな感じで、早くから告知されているので、ご存知の方も多いはず。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



平成26年10月1日から育児休業期間中に就業した場合の育児休業給付金の取扱いが変わります | 厚生労働省


これまでの育児休業給付金制度では・・・

支給単位期間中に「11日以上就業した」場合、その支給単位期間については、育児休業給付金が「支給されない」決まりでした。

しかし、それが、この10月からは・・・

支給単位期間中に「10日を超える就業をした」場合でも、就業していると認められる時間が「80時間以下」のときは、育児休業給付金が「支給される」ようになりました。

なので、変更というよりは制度の改善ですね。

平成26年10月1日以降、最初の支給単位期間から、この新しい取扱いが適用されます。


ちなみに、今回、変更ついでに支給申請書の様式も変わります。

それと、就業していると認められる時間が「80時間以下かどうか」を確認するために、その確認資料として・・・

就業日数が10日を超える場合は、支給申請の際、その方の就業時間や休憩時間が分かる書類(タイムカード、賃金台帳、就業規則など)も一緒に提出することが求められるようになりました。

この事務面の変更には、ちょっと注意が必要ですね。



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