井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年5月28日 水曜日

今年も5月31日は「世界禁煙デー」そして「禁煙週間」が始まります

たばこが健康に悪影響を与えることは明らか。
このため、禁煙はがん・循環器病等の生活習慣病を予防する上で重要。

・・・というのが取組みの趣旨です。


今年も5月31日は、WHOが呼びかける「世界禁煙デー」。

毎年、この日に実施され、もう27年目を迎えるのだとか。


そして、日本のローカルイベントで、同日を起点とした5月31日から6月6日までの期間が、「禁煙週間」とされています。


今年の周知ポスターは、フィギュアスケートの安藤美姫さん。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



  2014年世界禁煙デーについて | 厚生労働省


今年の日本のテーマ(標語)は・・・

  「 オールジャパンで、たばこの煙のない社会を 」


一方で、世界的なテーマ(WHOの標語)は・・・

  「 Raise taxes on tobacco 」

多分、「(世界全体で)タバコに掛かる税金をもっと上げろ!」という、購入抑止の意味なんでしょうね。


ただ、そのはずなんですけども・・・ポスターを見ると。

  「 輝きは、たばこの煙のない暮らしから 」・・・になってますね(笑)。


このところ、日本では、もう喫煙しない方が、一般的になりました。

そして、ここ最近は、厚生労働省が「受動喫煙防止対策助成金」の受給要件を緩和する等、考え方を一歩進めて「職場内の禁煙化」についても、強く推奨されるようになりましたね。

このため、そろそろ日本の会社にも・・・(助成金を受給しつつ)職場内の「受動喫煙防止対策」に取り組む時代がやって来たようです。

職場内の喫煙率が高い会社は、そろそろ分煙スペース(喫煙ルーム等)を作ることを検討した方が良さそうですね。下記リンクも、ぜひご参考に。

受動喫煙防止対策助成金の新しいパンフレットが公開されています(平成25年8月19日記事)

5月16日から「受動喫煙防止対策助成金」の対象業種が拡大されました(平成25年5月22日記事)

たばこと健康に関する情報ページ | 厚生労働省



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2014年5月26日 月曜日

中小企業白書の表紙を飾る経営者の顔写真募集の期間が延長されたみたいです

4月の初旬に、こういう記事を書きました。

2014年版「中小企業白書」の表紙を飾る経営者の顔写真が募集中です(平成26年4月8日記事)


毎年、中小企業庁が「中小企業白書」という冊子を発行していて、2014年版では、小規模事業者にスポットライトが当てられるので、この表紙を埋め尽くす経営者の「顔写真」を募集中。そして・・・

中小企業庁の謳い文句では、応募された写真は必ず掲載!、もちろん無料!、応募者の会社名と氏名も巻末に記載!とのこと、でした。


でも、どうやら・・・反響が薄かったのでしょうか。

当初、平成26年5月16日まで、とされていた応募期限が、気付かないうちに、さりげな〜く延長されていました(笑)。

新しい応募期限は、6月13日(1か月の延長)です。


期限延長後の周知チラシは、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



しかも、ついでに、ちゃっかり応募要件も緩和されていました(笑)。

当初、応募資格は、小規模企業の経営者または個人事業主が対象、だったのですが・・・大幅に拡大され、こんどは「中小企業の社長」でもOKに。

そして、更に「そこで働く従業員の方」までOK、になりました。


また、応募方法も大幅に緩和され、こんどは、より簡単に「写メ」でもOK、本人以外でも登録OK、となりました。なんやそれ、ユルユルやないか。

ここまで来たら、もう「えい、やー」、という気分なのでしょうか。だったら最初から、そうしとけよと言いたいところ、ですね(笑)。


ちなみに、表紙のイメージも判明しています。

どうやら「コラージュ」という手法を使って、多数の(細かい画像にした)顔写真で、何か大きな絵を描くのだそうです。


完成イメージは、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



なるほど・・・だから、多数の顔写真が必要な訳か。

でも、こういう仕上がりだと顔写真としては、ほとんど判別不能。

載ったかどうか判らないということは、つまりは、載ったことを他人に自慢もできないということ(笑)。

そこが案外、反響が薄い理由かもしれませんね。


まあ、そんな訳ですが。

それでも応募するぞ、という元気ある経営者の皆さんは、下記リンクからふるって応募してください。多分、顔写真が足りていませんので。

中小企業白書(2014年版)経営者の顔写真応募サイト | 中小企業庁

中小企業白書(2014年版)の表紙を飾る経営者の顔写真を大募集! | 中小企業庁



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2014年5月23日 金曜日

厚生労働省が平成25年度大学等新卒者への就職支援の状況を公表しました

最近の新規学校卒業予定者の厳しい就職環境を踏まえて、厚生労働省・文部科学省・経済産業省が連携しながら実施している、こういう取組み。

厚生労働省が「未就職卒業生への集中支援2014」を実施します(平成26年3月26日記事)

今年の1月から3月までが「未内定就活生への集中支援2014」。それに続けて、4月から6月までが「未就職卒業生への集中支援2014」、という二段構えで構成された集中的な取組みなのですが・・・

どうやら、その成果が出ているようです。


厚生労働省と文部科学省が5月16日付けで、平成25年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表しました。


今回の集計によると、先般から「未内定就活生への集中支援2014」を実施した成果により、平成26年3月卒業の大学生について、約1万7千人の就職が決定したのだそうです。

成果を図示すると、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)







  大学等新卒者への就職支援の状況について | 厚生労働省


大学生のみですと、先のとおり約1万7千人だったのですが・・・

それを含む未内定者全体だと、1月から3月末まで(未内定就活生への集中支援2014の取組期間)に、約3万7千人の就職が決定しています。

前年度(約4.1万人)より数は減っていますが、まあ、成果としては良い数字と言えるのではないでしょうかね。


いまの日本は、景気が本格的に回復してきて、企業の採用活動も活発化してきて、賃金も上昇傾向に転じて・・・といった具合に、何とか「好循環に移行してくれそうな」流れの中にあります。

そんな良い雰囲気が後押ししてくれるので、就職環境も改善傾向。

つまり、「卒業したけど就職が決まってない」という人でも、一日も早く社会人としてスタートが切れるよう念じながら、くじけず頑張れば何とか道は開けそう、ということ。

厚生労働省も引き続き、ジョブサポーターによる集中的な個別支援(未就職卒業生への集中支援2014)を実施中ですから、悩んでいる人がいたら、ぜひ活用してみましょう。



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2014年5月21日 水曜日

経済産業省から消費税転嫁対策強化月間(全期間)の取組状況が公表されました

先月下旬に、こういう記事を書きました。

経済産業省から消費税転嫁対策強化月間の3月分の取組状況が公表されました(平成26年4月22日記事)

経済産業省(と中小企業庁)が公正取引委員会と連携して、この3月・4月に実施した消費増税にともなう転嫁拒否行為の監視や取締りについて。

3月分は取組状況が公表されていましたが・・・今日は、その続編。


経済産業省から5月13日付けで、今回の消費税転嫁対策強化月間における、全期間(3月ー4月)の取組状況が公表されました。


全期間(発表は中小企業庁)では、こういう結果になりました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況を公表します | 経済産業省

消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況を公表します | 中小企業庁


さてさて。巷で話題になった「転嫁Gメン」の活躍は、いかに。


今回の強化月間を通じて、買手側の転嫁拒否行為に対する、転嫁Gメンによる立入検査は1,051件、違反行為が明らかになった事業者への指導が1,218件に上った、とのこと。

3月末現在の集計結果(立入検査は861件、違反行為に対する指導が1,199件)からは、それほど数字が延びていない気もしますが、まあ、少ない方が良いのですからね。

ちなみに、この公正取引委員会による勧告・公表で挙がっている「1件」というのは、JR東日本の系列企業みたい。大手企業でも下々までは目が届かず、いろいろと大変なのでしょうか。


なお、経済産業省では、今後の転嫁拒否行為に対応するために、4月から6月までは、インターネットを活用した調査(委託先:株式会社帝国データバンク)を先行的に、また別途、4月から平成27年3月までは、書面による調査を継続的に実施しているそうです。

詳しくは下記リンクです。

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果を公表します | 経済産業省

消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を開始します | 経済産業省



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2014年5月19日 月曜日

平成26年度版「労働保険年度更新申告書の書き⽅」が公開されました

昨年は、もう少し早い時期だったでしょうか。たしか4月初旬には、もう公開されていたと思いましたが・・・

今年もつい先日、平成26年度版「労働保険年度更新申告書の書き⽅」が公開され、現在、厚生労働省のホームページからダウンロードできるようになっています。


適用事業所が毎年お目に掛かる、こういう冊子のことですね。
今月の末頃には、申告書類の配送に同封されるので、ここではイメージだけをご案内(笑)。


まずは、これが「継続事業用」。
まあ、一番一般的なやつ、ですね。




次いで、これが「雇用保険用」。
建設関係の事業所など労働保険を二元適用(片保険扱い)している場合には、これを使います。雇用保険のみの分ですね。




そして、これが「一括有期事業用」。
規模が大きめの工事を扱う建設関係の事業所などが対象です。




それぞれ下記リンクからダウンロードできます。

6月に入ったら直ぐ手続を済ませてしまおう、とか考えている気の早い適用事業所さんは、申告書類の配送を待たず、一足お先にどうぞ(笑)。

平成26年度事業主の皆様へ(継続事業⽤)労働保険年度更新申告書の書き⽅

平成26年度事業主の皆様へ(雇用保険用)労働保険年度更新申告書の書き⽅

平成26年度事業主の皆様へ(一括有期事業用)労働保険年度更新申告書の書き⽅


なお、平成26年度労働保険年度更新の申告・納付期間は、もう既に方々でアナウンスされていますが・・・

  平成26年6月2日(月)から同年7月10日(木)まで。

・・・です。どこの適用事業所さんも毎年の定例行事につき、お忘れなく。


東京労働局も先日から、ホームページ上で案内を開始しています。

平成26年度の労働保険年度更新は6月2日から7月10日までです | 東京労働局



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