井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年10月31日 木曜日

11月は「下請取引適正化推進月間」です

今年の8月頃、こういう話題をお届けしました。

平成25年度「下請取引適正化推進月間」のキャンペーン標語が決定しました(平成25年8月8日記事)


今年の標語は、8月に一般公募の中から特選作品に決定した・・・

  「 下請代金 きちっと払って 築こう信用 」


そして、今年も明日から11月。

例年どおり、中小企業庁と公正取引委員会の共催で、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の普及・啓発事業を集中的に行う「下請取引適正化推進月間」が実施されます。


こちらが今年の告知ポスター。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



中小企業庁が言うには・・・日本全体としては、景気が緩やかに回復しつつある一方、まだまだ下請事業者の多くは、厳しい経営状況から脱出しきれていない、とのこと。


このため、標語とポスターによる啓発活動に加えて・・・

下請法の法令遵守を徹底するべく、書面調査(詳細は下記リンク)に対する回答がない親事業者や、過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者に対する特別事情聴取等の取り組みが、今年も実施されます。

親事業者との取引に関する調査を実施します | 中小企業庁


このほかの取り組み内容等は、下記リンクをご覧ください。

11月は「下請取引適正化推進月間」です! | 中小企業庁



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2013年10月30日 水曜日

「横浜ビジネスグランプリ2014」がビジネスプランを募集しています

募集しているのは、横浜から世界に羽ばたくビジネスプランです。


公益財団法人横浜企業経営支援財団が主催する起業家表彰制度で・・・

  「 横浜ビジネスグランプリ2014 」・・・といいます。


下図のとおり、ベンチャー部門の最優秀賞(副賞30万円)を筆頭に、いろいろ賞が設定されていて、現在、ビジネスプランを募集中です。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



応募(エントリー)期限は、12月6日まで。

横浜で起業される方なら、全国どこからでも応募できます。


ちなみに審査は、地域社会貢献性、新規性、収益性、実現可能生、経営者力の5つの観点から判断されますが・・・

タイトルに「横浜」と銘打っている関係上、地元経済の発展・活性化に寄与できるビジネスモデル、又は、横浜市民の雇用を増やせるビジネスモデルには、やはり注目が集まりそうですね。


なお、この
横浜ビジネスグランプリも他の起業家表彰制度と同様に、事後には、優秀なプラン(各賞ファイナリスト)に対して、いろいろと公的な支援メニューが用意されています。

よくある事業化コンサルティングのほかに、資金調達面の支援や、インキュベーション施設の提供(賃料1年タダ)まで付いてくるので、頑張ってみる価値は十分ありそう、ですよ。


このほか、応募詳細等は、特設ページ(下記リンク)をご覧ください。
エントリー用の事業計画書フォームも、ここからダウンロードできます。

  横浜ビジネスグランプリ2014



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2013年10月29日 火曜日

厚生労働省が「飲食店における労働災害防止のためのポイント」を公開しました

厚生労働省が10月18日付けで、飲食店の経営者向けに作成した「労働災害防止のためのポイント」を、ホームページ上で公開しました。


これは、今年度から5年間を対象として厚生労働省が定めた「第12次労働災害防止計画」において、「飲食店」が労働災害防止対策の重点業種に指定されたことを受けて作成されたもので・・・飲食店おける労働災害の傾向と対策が簡潔にまとめられています。


こういう冊子(全8ページ)です。
表紙と飲食店の労災発生状況の部分だけ、載せておきますね。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


下記リンクからダウンロードできますので、どうぞ活用してください。

  飲食店を経営する皆さまへ 労働災害の防止のためのポイント


見てのとおり、労働災害による死傷者数は、全産業的には減少傾向なのですが、飲食店の業種単体では「ほぼ横ばい(減っていない)」ですので、今後は、これを減らすための対策が講じられてきます。


なお、先の第12次労働災害防止計画において、
飲食店については、労働災害による休業4日以上の死傷者数を、平成24年対比で「20%以上減少させる」ことが、目標とされています。



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2013年10月28日 月曜日

10月28日から11月3日までは平成25年度「電子政府利用促進週間」です

最近は、役所向けの手続きで、電子申請(インターネットを利用したオンライン申請)という手段が、使えるようになっていますね。


まだ全部の手続で使えるには至りませんが、ここ数年で、だいぶ普及してきているので、皆さんには、もうお馴染みかも知れません・・・電子政府の総合窓口「e-Gov」や、税務署(国税庁)の「e-Tax」のことです。


しかし、この電子申請。

当事務所では日頃から、社会保険や労働保険の手続について、かなり利用させてもらっている方だと思いますが、どうやら世間一般には、まだまだ普及が進んでいないようです。

たしかに、そう言われてみれば役所という役所・・・いまだに、どこでも、いつでも、混み合っている印象です、よね。


まあ、そんな訳で。

今日(10月28日)から11月3日までの1週間は、平成25年度の「電子政府利用促進週間」とのこと。


この1週間で、普及啓発活動が重点的に展開されるらしいのですが、ちなみに、厚生労働省としての案内の仕方は、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




オンライン申請のメリットと言えば、それを利用する人や組織に依るところもありますが・・・ちなみに、当事務所的には、「多方面の役所にいちいち行かなくて済む」ことに、一番メリットを感じています。

正直なところ、役所までの移動時間やそこでの待ち時間など、無駄な時間を省けることが業務効率化に直結していて、そのことが、割と少人数で事務所を切り盛りすることを可能にしてくれています。


オンライン申請の利用により「期待できる削減コスト」の例なんかも、上図に載っていますので、一応、ご参考に。

ただ、届出回数、移動時間、交通費などの根拠が適当(実際は、其々もっと掛かると思います)なので、無理矢理の試算、という感は否めませんが(笑)・・・導入により効率化できることは確かです。


これらのことから、今でも役所への手続きを、紙ベースで自社で行っている事業主さんなら、社労士に丸ごと委託(丸投げ)した場合と比較して、どちらが得か、ぜひ一度検討してみましょう。

案外、社労士を活用した場合の方が割安になる・・・かも知れませんよ。

折角の機会でしたので、ちょっとだけ営業を(笑)。



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2013年10月25日 金曜日

中小企業庁の「ミラサポ」が日本を元気にするビジネスアイデアを募集しています

昨日は、中小企業等の未来をサポートする特設サイト「ミラサポ」本格版の始動を取り上げ、現在のサイトイメージを掲載しましたが・・・

そのイメージの中央には、「求む!ニッポンを元気にする事業家。あなたのビジネスアイデア大募集」などという、かなり気を引く文言が(笑)。


何だろうと思って調べてみたら、ミラサポ発の事業家表彰制度、でした。


正しくは、「グッド・ビジネス・アワード by ミラサポ」、といいます。

そして、今回が「ミラサポ」本格版の始動に併せた、初開催。


こういうコンセプトで、日本を元気にするビジネスアイデアを募集中です。




応募期間は、10月17日から11月14日まで。

応募資格は、ミラサポのID保有者なら、誰でもOK。

最優秀賞のグランプリ(1名)を頂点に、すべての賞(部門賞など)を含めると、合計で21名が受賞できるようです。


求められているのは、応募テーマに沿った新しい(日本を元気にする)ビジネスアイデア、ということですが・・・5つ設定されている応募テーマが、他と違っていて面白いです。

それは、日頃から私たちの身近にあって、日本人の生活を取り巻く・・・「あんしん(安心)」、「ごはん(ご飯)」、「モノづくり」、「おもてなし」、「まなび(学び)」という、5つのテーマ。

それぞれ、日本人が特に得意とするビジネス分野です、よね。


このほか、開催概要・エントリー方法等の詳細は、下記特設サイトに。
ここの専用メールフォームから、既定のエントリーシートと独自形式の企画書を添付して送る応募形式のようです。

  第1回 グッド・ビジネス・アワード by ミラサポ


なお、めでたく受賞できたら、ミラサポ事務局がビジネスアイデアの事業化をサポートしてくれる(ミラサポで活動する支援機関・専門家のネットワークを活用できる)、という仕組みも面白そう。

まあ、お金の面まで支援してくれるかどうかは判りません(笑)が、今頭の中に、日本を元気にできそうなビジネスアイデアを暖めている方なら、頑張ってみる価値はありそうですね。



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