井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年9月30日 月曜日

今年も10月1日から7日までが全国労働衛生週間です

明日から「平成25年度全国労働衛生週間」が始まります。

実施期間は、例年どおり10月1日から10月7日までの1週間。


でも実は、今日までの9月一杯(9月1日から9月30日まで)は「職場の健康診断実施強化月間」と称した、いわゆる全国労働衛生週間のための準備期間でした(笑)。これは案外、知られていませんよね。


さて、今年の周知ポスターと実施要項は、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)






なんと、今年で第64回目です。
昭和25年から毎年欠かさず実施されているのだとか。


そして、今年のスローガンは・・・


  「  健康管理 進める 広げる 職場から  」


近年増える過重労働での健康障害・メンタルヘルス不調等の「健康問題」。

これらの対策として、職場一丸となった健康診断の実施・その健診結果に基づく事後措置の実施といった「健康管理」が重視されている事情を反映したスローガンです。


なお、この週間中に実施すべき項目は、上記の実施要項の1ページ目に載っているとおり。実は、あまり大したことありませんが・・・

それよりも、その実施主体が各事業所、という方が重要です。

この週間中に、事業所それぞれが実施項目に主体的に取り組むことで、従業員の中に労働衛生に関する意識を高めつつ、自社の健康管理・職場環境を見直す機会にできれば収穫。

実施の趣旨に則って、ぜひそういう機会として活用してみましょう。



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2013年9月27日 金曜日

10月から来年3月まで「ニッポンを飲もう!日本の酒キャンペーン」が実施されます

最近の日本は、訪日する外国人旅行者数が、すでに年間1,000万人を超えています。

このため、次の目標が年間2,000万人に設定されているらしく、それを目指して観光立国実現のための取組が、いろいろと強化されています。


今日ご紹介するのは、そんな取組のひとつ。

訪日外国人に、もっと日本のお酒(日本酒・焼酎)の魅力を知ってもらおうと、日本酒造組合中央会、4つの国際空港、観光庁らが連携して・・・

ニッポンを飲もう!「日本の酒キャンペーン」、が実施されます。


実施期間は、平成25年10月1日から26年3月31日までの半年間。


4つの空港(成田・羽田・中部・関西)の国際線免税エリアにおいて一斉に実施され、各空港の実施イメージは、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



要するに・・・キャンペーン期間中、免税エリア内に特設ブースが設置され、行き交う外国人の方々に、幅広く「試飲させてあげる」という訳ですね。


一部の人には好き嫌いが分かれる日本酒や焼酎ですが、最近は、外国人のファンも急増中なのだとか。ちなみに私は、大好きですよ(笑)。

たしかに、手っ取り早くファンを増やしたいなら、実際に味見させてあげるのが、一番ですしね。


そして、どうやら今回のキャンペーン。国・空港会社・酒造業界が一丸となって行う、初めての取組み、らしいのです。

こういう活動が外国人の中に日本酒や焼酎のファンを増やし、今後の訪日外国人旅行者の増加にも一役買ってくれることを、期待したいですね。



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2013年9月26日 木曜日

平成25年12月1日から雇用調整助成金の支給要件が更に変更されます

昨日、雇用調整助成金に関して、この10月1日から支給限度日数の見直しが実施される件をお伝えしたところですが・・・実はもう一段階、すでに別の見直しが決まっていまして。


平成25年12月1日から支給要件が、更に変更されます。

いま現在で、もう変更点の詳細なども公表されていますので、今日は昨日に続けて、この件をお伝えしていきます。


変更の概略は下図のとおり。大きく4点、見直しが入ります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





まずは、クーリング期間制度の実施。

この制度の受給歴がある事業所が、期間を空けて再び(新たに)この制度を利用しようとする場合には、1年を超えるクーリング期間が必要とされました。


次いで、休業規模要件の設置。

12月以降は、判定基礎期間における休業実施日の延日数が、所定労働延日数の1/20以上(中小企業)・1/15以上(大企業)である場合のみ、助成対象とされました。


更に、特例短時間休業の廃止。

短時間休業のうち、特定の労働者のみを対象とする「特例短時間休業」については、助成対象外とされました。


そして、教育訓練の見直し、です。

助成額の単価を(1人1日あたり)一律1,200円に減額、受講日に業務に就かせた場合は助成対象外、事業所外訓練における半日訓練を新設、助成対象外となる教育訓練の判断基準項目を追加、といった点で諸々見直しが入りました。

まあ、教育訓練に関する縮小傾向の変更点が多かったのは、おそらく、この部分において不正受給等が多いから、でしょうね。


以上のようなことで、現在受給中の事業所さんは、そして、今後この制度の利用を検討されている事業所さんは、12月以降ご注意ください。

なお、この12月からの変更点については、岩手県、宮城県、福島県に所在する事業所が半年遅れで適用される猶予措置は、無いみたいです。



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2013年9月25日 水曜日

平成25年10月1日から雇用調整助成金の支給限度日数が変更されます

雇用調整助成金というのは・・・

景気の変動、産業構造の変化等の経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所が、一時的な雇用調整(休業、教育訓練、出向)を実施して、従業員の雇用維持を図った場合に助成される制度。


厚生労働省の助成金ラインナップの中では、古株の制度ですが・・・

ここ最近は、景気がある程度回復してきたこと、かつ、安定してきたことに関係して、たびたび縮小傾向で要件改定が入っていますね。


今回は、平成25年10月1日から「支給限度日数」が、変更されます。

変更の詳細は、下図のとおり。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



3年間の支給限度額が、(現行)300日→(変更後)150日。
つまり、半分に減る、という訳ですね。


上述のとおり、最近は景気の回復と安定による制度自体の縮小もあって、利用する事業所は減ってきているようですが・・・とはいえ、現在受給中の事業所さんは、10月以降ご注意ください。

なお、岩手県、宮城県、福島県に所在する事業所については、今回の変更が平成26年4月1日から、半年遅れで適用されます。


以下、平成25年度に入ってから実施された雇用調整助成金の要件改定に関する記事です。ご参考まで。

平成25年6月1⽇から雇用調整助成金の支給要件等が変更されます(平成25年4月23日記事)

平成25年4月1日現在の雇用調整助成金のまとめ(平成25年4月24日記事)



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2013年9月24日 火曜日

小規模企業活性化法が平成25年9月21日付けで施行されました

今年6月17日付けで、国会にて成立していた「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律」。

略して「小規模企業活性化法」といいます。


この小規模企業活性化法が、平成25年9月21日付けで施行されました。

法律の概要を図解にすると、こんな感じになります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)









ちなみに、この図解は、経済産業省が提供している資料「そのまま」(笑)なので、おそらく1ページ目の黄色マーカー箇所が、同省としての「見ておいてね」という部分。


4ページにわたって、中小企業基本法の改正と、その他中小企業関連法の改正について、触れられていますが・・・

まずは、中小企業基本法の基本理念の中に、新たに小規模企業の意義が規定されたところに注目。存在意義は、こういうことなんですね。


  「 地域経済の安定と経済社会の発展に寄与 」


ならば今後は・・・この意義に則って、まず小規模企業に元気になってもらって、その活力で日本全体も元気になる、というのが最高の流れ。

なるほど。そのためには、政策的に小規模企業の事業活動の活性化を図ることが、必要になってくる訳ですね。



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