井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年6月28日 金曜日

中小企業庁が主催する「下請かけこみ寺」事業とは、何でしょう

中小企業庁が6月7日付けで、平成24年度の下請代金法に基づく取締状況等を取りまとめとめて、公表しました。

※ちなみに、下請代金法というのは略称で、正しくは「下請代金支払遅延等防止法」といいます。


さて、今回の公表では、中小企業庁が平成24年度に実施した、下請代金法に関する書面調査・立入検査・改善指導などの実施状況(これが「下請代金法の執行状況」というもの)が、そのメインの内容でしたが・・・

これと併せて、中小企業庁が主催する「下請かけこみ寺」事業の実施状況も公表されましたので、今日は、こちらを取り上げてみたいと思います。


この「下請かけこみ寺」というもの。

中小企業庁と経済産業省が平成20年度から、下請取引の適正化推進を狙って実施している事業で、全国48カ所に設置されています。

何をやってくれる場所かというと・・・中小企業の取引上の悩みなどについて、企業間取引や下請代金法などに詳しい相談員や弁護士が、「無料」で相談に応じてくれる場所です。


こういう、ご案内チラシですね。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





要するに、発注元(元請会社)がキチンと代金を払ってくれない、といった場合が発生したら・・・下請会社が、ここに「かけこむ」訳ですね。

フリーダイヤルが設けられていて、メールやWebフォームでの相談もあるみたいです。


更に詳しく知りたい方は、下記リンク(特設ページ)を、ご覧ください。
活用事例集、過去の相談実績と相談事例なども載っています。

下請かけこみ寺事業 | 公益財団法人全国中小企業取引振興協会


下請かけこみ寺(全国48か所)一覧


では、ここで、ちょっと話を戻して。

今回公表された全国48カ所の下請かけこみ寺の取りまとめによると・・・

平成24年度は、相談員による相談の受付が4,931件、弁護士による無料相談の受付が751件、裁判外紛争解決手続(ADR)の調停申立が30件に上った、とのこと。


これは意外にも(失礼ながら)・・・相談件数は、結構あるのですね。
ということは、もう認知度はそこそこ高い、のでしょうか。


業種別では、製造業と建設業からの相談が多くて、相談内容では、「代金未払い」が最多、それに取引中止・代金減額の相談が続くのだそうです。

たしかに、製造業と建設業といえば、下請会社をよく使う業態なので、トラブルに発展する場合も多いのでしょうね。


いまの時代、元請会社も常々安泰ではいられなくなってきましたね。


このほかの下請代金法に基づく取締状況等(中小企業庁の6月7日付け公表の内容)については、下記リンクをご覧ください。

平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(概要版)

平成24年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等(詳細版)

下請代金法(下請代金支払遅延等防止法)の概要



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2013年6月27日 木曜日

厚生労働省が平成24年の労働災害発⽣状況を公表しています

昨日、平成25年度(第86回)全国安全週間のことを話題にしましたので・・・今日は、そのままの流れで(笑)。


最近の労働災害の動向は、どんな感じなのでしょうか。


厚生労働省が5月24日付けで、平成24年の労働災害の発⽣状況(確報値)を取りまとめ、公表しました。


肝心の数値等に触れる前に、結果だけ、先に言ってしまうと・・・

平成24年は、死亡災害・死傷災害・重大災害の発生件数が「すべて増加」という、残念な結果になりました。


ということで、ここからが、気になる数値の話。

平成24年の労働災害の発生状況について、概要を見ていきましょう。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


まず、死亡災害ついては。


○平成24年の死亡者数は1,093人で、平成23年に比べ69人(+6.7%)の増加。近年、ずっと減少してきましたが、5年くらい前から、増減を繰り返しています。

○死亡者の実数が多かった業種は、建設業:367人、製造業:199人、陸上貨物運送事業:134人の順。

○一方で、死亡者数の増加が多かった業種は、建設業:前年比+25人(+7.3%)、製造業:+17人(+9.3%)、商業:+17人(+17.0%)の順。


次いで、死傷災害については。


○平成24年の労働災害による死傷者数(死亡と休業4日以上)は119,576人で、平成23年(※東日本大震災を直接の原因とする災害を除いた数値)に比べ1,618人(+1.4%)の増加。ここ3年は、連続して(微妙に)増加しています。

○死傷者の実数が多かった業種は、製造業:28,291人、建設業:17,073人、陸上貨物運送事業:13,834人の順。

○一方で、死傷者数の増加が多かった業種は、保健衛生業(社会福祉施設、医療保健業等):+610人(+6.8%)、商業(小売業、卸売業等):+566人(+3.4%)、建設業:+300人(+1.8%)の順。


最後に、重大災害については。

○平成24年の重大災害は284件で、平成23年に比べ29件(+11.4%)の増加。この数値も、ここ3年は、連続して(大きく)増加しています。

※ちなみに、「重大災害」というのは、一時に「3人以上」の労働者が、業務上死傷または病気にかかった災害のことをいいますよ。


こうして見ていくと・・・死傷災害と重大災害が懸案、ですね。

2つの数値とも、「3年連続で増加」しているので、これに関して、厚生労働省は「極めて憂慮すべき事態」とコメントしています。


ちなみに、平成25年度は、厚生労働省が労働災害減少に向けて重点的に取り組む5年計画「第12次労働災害防止計画」の初年度。

平成25年4月から第12次労働災害防止計画が始まります(平成25年3月28日)


このため、集計結果を受けた厚生労働省としては・・・

第12次労働災害防止計画の活動と絡めて、今後は、「建設業や第3次産業」といった重点業種への対策等を強化していく、と表明していますね。



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2013年6月26日 水曜日

7月1日から7日までが平成25年度(第86回)全国安全週間です

先日、こういう話題をお伝えしました。

7月に実施される平成25年度「全国安全週間」のスローガンが決まりました(平成25年4月30日)


ということで、その後、準備が着々と進みまして(笑)・・・

今年も7月1日から7日までの1週間が、「全国安全週間」です。


厚生労働省と中央労働災害防止協会の主催で、例年この時期に実施されていますが、今年で、なんと第86回。

ちなみに、直前の1ヶ月間(つまり、今月ですね)は、実施期間の実効性を上げるための準備期間でしたが、皆さん、ご存じでしたか。


さて、平成25年度(第86回)全国安全週間。

配布されている周知用パンフレットは、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)







今年のスローガンは・・・

 「 高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害 」

・・・となりました。先の記事でもお伝えしたとおり、今回は、全国から公募された707作品の中から選ばれたスローガンです。


ところで、すべての職場でゼロ災害、というと、かなり高い目標。

でも、発生を未然に防止して、発生事案の数を減らしていくためには、やはりゼロを目指していくことに、なるのでしょうかね。


そのためには・・・普段から決められた作業ルールを守る等、作業に携わる一人ひとりが安全意識を高く持って、身近な危険を事前に察知すること。

なので、丸々このスローガンのいうとおり・・・労働災害の防止には、「一人ひとりの安全意識」が、一番大切ということですね。


このほか、全国安全週間の詳しい実施内容等は、下記リンクをご参考に。

平成25年度全国安全週間 | 中央労働災害防止協会



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2013年6月25日 火曜日

東京労働局管内の若者チャレンジ奨励金は6月21日で受付を終了しました

今年3月に新登場した助成制度「若者チャレンジ奨励金」。
※正しくは「若年者人材育成・定着支援奨励金」といいます。


3月18日に計画申請(訓練実施計画届)の受付を開始して以降、受給額の設定が大きいため、中小企業には、たいへんな人気を博していました。


しかし、その大人気が過熱しすぎたのか。
各地の労働局から計画申請の受付を終了した、との情報が入っています。

理由は・・・支給見込額が「予算額に達する見込み」、となったので。

つまり、もう玉切れ、ということですね(笑)。


そんな事情で、このたび東京でも。


東京労働局から、「東京でも、先週末の6月21日をもって、訓練実施計画届の受付けを終了(中止)しました」、との発表がありました。


こんな感じで、東京労働局ホームページ内でも告知されています。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


若者チャレンジ奨励金の訓練実施計画届の受付けが6月21日をもって終了いたしました | 東京労働局



若年者人材育成・定着支援奨励金(若者チャレンジ奨励金)の訓練実施計画の受付終了のご案内 | 東京労働局


そして、これも大人気の影響か。

東京労働局では、6月21日の受付終了に引き続き、「週明け6月24日より当面の間、一定数のキャンセル待ちの受付に入りました」、とのことです。


なお、このキャンセル待ちのことを、「連絡待ち事業主」といいます。


既に計画申請が済んでいる事業主が訓練を中止したりした場合等(その分予算枠に空きが生じた場合)に、代わりに、計画申請を受付けてもらえる事業主という訳ですが・・・

ちなみに、大阪労働局管内などは、このキャンセル待ちの受付すら、既に終了しているようです。

東京のキャンセル待ちも・・・「当面の間」「一定数」という表示。

概要がハッキリしませんので、強く希望される(キャンセル待ちの列に並びたい!)事業主さんは、ぜひお早めに。


そして、こからは余談(笑)。

ホームページの中では、連絡待ち事業主が計画申請できるようになるのは、既に計画申請している事業主の訓練中止「等」によって「予算枠が生じた」場合、という記載になっていますね。

予算枠が生じた場合、労働局より「個別に連絡を差し上げます」、とも。


では、この「等」って、どういう場合のこと、なのでしょう。

例えば、支給申請した事案が否決(不支給決定)になった場合に、予算枠が空く、という意味のことでしょうか?


もしかしたらの話ですが・・・今後何らかの事情でやりくりして一定の予算追加設定もありうる、という意味には採れませんか。

ものすごい希望的観測ですが・・・
制度が設けられて(受付開始)から、たった3ヶ月で終了ですものね。

玉切れになるのが、ちょっと早すぎる感がありますよ。

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2013年6月24日 月曜日

厚生労働省の雇用関係助成金ページが使い易くリニューアルされています

厚生労働省が先頃、雇用関係助成金に関して、「より利用しやすい制度となるよう見直しを行い、これに併せて、助成金を紹介するウェブページもリニューアルしました」、と発表しました。


まずは、先に制度改正そのものの方を、ご紹介します。


これが、平成25年度予算の成立後に刷新された、統合版のご案内パンフレット。(パンフ右下の採番よると、おそらく5月16日改定ですね。)


もうハローワーク等で配布されていて、ご存じの方は、多いと思います。

ページ数が多くて全部は無理なので、役立ちそうな前半部分だけ漏れなく(笑)、掲載しておきますね。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)








このパンフレットは、こちらからダウンロードできます。

雇用関係助成金全体のパンフレット : 平成25年度 雇用関係助成金のご案内(簡略版)


今年度の改正は・・・「職場環境の改善」、「仕事と家庭の両立支援」、「従業員の能力向上」、といった辺りに重きを置いて、制度の組み替えと要件の見直しが実施されました。


それでは続けて、この制度改正に併せた、ウェブページのリニューアルについて、ご紹介します。

本当は、これが今日の標題のはず(笑)。


以下の助成金紹介ページが、基本的に、先の新しいパンフレットの内容に合わせて、全面的に刷新されました。


これにより、各ページのイメージは、だいぶ変わりましたね。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



①事業主の方のための雇用関係助成金



ここは、いわゆる総合案内で、助成金ポータルみたいなページ。

今年度の(改定後の)制度が、ひととおり載っていますし、ここから好みの(個別の)制度紹介のページに飛んで行けるので、便利ですね。


②雇用関係助成金のご案内 ~雇用の安定のために~【詳細版】



ここは、先に掲載した簡略版パンフレットの「詳細版」。

でも結構、細かい内容なので、上記ポータルから飛んだ個別制度のページで、それぞれの簡略版パンフをダウンロードする方がおすすめ、ですね。


③「雇用関係助成金」検索表


ここは、基本的に、先に掲載した簡略版パンフレットのチャート図と同じですね。一覧で見れるようになっています。


なお、個別の制度それぞれの紹介については、これまでも期を見てご紹介してきましたので、今後も何かの機会に合わせて、都度、このブログでご紹介していきたいと思います。



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