井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年4月30日 火曜日

7月に実施される平成25年度「全国安全週間」のスローガンが決まりました

先日、こういう話題をお伝えしました。

今年も全国安全週間スローガンの募集が始まりました(平成25年2月8日)


例年どおり
全国安全週間のスローガンの公募が始まり、応募期限が2月27日までです・・・というお知らせ記事でした。


今日は、この話題のその後です。

厚生労働省から4月19日付けで、平成25年度のスローガンが決定したとの発表がありました。


さて、これが決定した、今年度のスローガン。


  「高めよう 一人ひとりの安全意識 みんなの力でゼロ災害」


今回は、全国から応募された707作品の中から選出、とのこと。


ゼロ災害を目指すなら、やはり普段から、決められた作業ルールを守る等、作業に携わる一人ひとりが、「安全意識」を高くもって、身近な危険を察知していくしかありませんよね。


なお、肝心の平成25年度「全国安全週間」については・・・

実施期間が、7月1日から7月7日まで。

そして、その実施期間の実効性を上げるため、直前の1ヶ月間(6月1日から6月30日まで)が、準備期間とされています。


このほか全国安全週間の詳細については、下記リンクをご覧ください。

【平成25年度の実施概要等はこちら】
平成25年度全国安全週間実施要綱 | 中央労働災害防止協会



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2013年4月26日 金曜日

神奈川県が「中小企業のためのパワハラ対策マニュアル」を公開しました

このところ(昨年11月以来)継続して、神奈川県が「ハラスメントのない職場づくりを神奈川から!」という呼びかけの下、県下のパワハラ等撲滅に、真面目に取り組んでいます。


こんな感じで、黒岩知事からもメッセージが発信されていますので、ご存知の方は、多いかもしれません。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

【神奈川県のパワハラ等撲滅の特設ページはこちら】
なくそうパワハラ! ハラスメントのない職場づくりを神奈川から!


そして、このほど神奈川県は、職場でのパワハラ予防策を解説したマニュアル(企業力をアップする!中小企業のためのパワハラ対策マニュアル)を作成し、3月25日付けで、ホームページ上に公開しました。


その内容は、入門編(職場のパワーハラスメントとは)に始まり、どのように予防するか、相談や苦情への対応、ケース別の事例と対策までを、詳しく取り上げたものになっています。


ちなみに、全国の都道府県で、「中小企業を対象とした」対策マニュアルを作成・公開したのは、神奈川県が初めて、とのこと。

地方自治体ベースでは、意外に運動が進んでいなかったのですね。


まずは、詳細版がこんな感じ。
かなり良く出来ていて、全部で80ページくらいあるので、表紙だけ(笑)載せておきます。




それと、ダイジェスト版です。
こちらは8ページくらいにまとめられているので、一読するなら、こちらですかね(笑)。




【それぞれのダウンロードリンクはこちら】
企業力をアップする!中小企業のためのパワハラ対策マニュアル

企業力をアップする!中小企業のためのパワハラ対策マニュアル(ダイジェスト版)

労働者向けリーフレット : パワハラかな?と思ったら・・・

なお、冊子で入手したい場合は、神奈川県内に4箇所ある「かながわ労働センター」へ。


職場でのハラスメント(パワハラ等)は、一緒に働く人(仕事仲間・同僚)の尊厳や人格を傷つけてしまう、社会人として許されない行為です。


また、職場環境を悪化させ、業績や生産性を低下させる原因となるため、被害者だけでなく周囲の人、企業そのものにも損失をもたらす行為です。


このため、中小企業経営者の皆さんは、こういう新しいマニュアルをぜひ参考にされて、自社内ではパワハラを発生させないよう、普段から、予防(発生防止)に注力していきましょう。



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2013年4月25日 木曜日

小規模企業活性化法案が4月16日に閣議決定されました

平成25年4月16日に、「小規模企業の事業活動の活性化のための中小企業基本法等の一部を改正する等の法律案」が閣議決定されましたね。(本法律案は第183回通常国会に提出されます。)


これが、いわゆる「小規模企業活性化法案」、といわれるもの。


日本の小規模企業の「事業活動の活性化」を図るために・・・

○中小企業基本法の基本理念に小規模企業の意義等を規定
○小規模企業者の範囲の弾力化
○小規模企業への情報提供の充実
○小規模企業の資金調達の円滑化に係る支援

・・・などなどの観点から、いろいろな措置が盛り込まれました。

法案の概要は、下図を参照。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



まず、何といっても、政府がこの法案成立を目指す背景にあるのは、「小規模企業の数が減っている」、という事実。

日本の中小企業の約9割を、この減っている企業群が占めていますから。


数が減るということは、つまり、それだけ「潰れている」、ということを指しているのです。

本来、地域経済・産業の発展を底支えして、地域の雇用を創出・維持してくれるはずの企業群が減少しているのですから、これは、政府としても「活性化を急がねば」、という話になりますよね。


法案の内容は、いろいろと細かいものになっていますが・・・
このうち、小規模企業の資金調達に関する項目については、事業主の皆さんからの注目度が高いところですので、法案の成立後に、改めて詳しくお伝えしたいと思います。


なお、上図(7)「小規模企業者等設備導入資金助成法の廃止(施行期日は平成27年3月31日の予定)」を除けば、いずれの項目も施行期日が、公布から3ヶ月以内の政令で定める日、とされています。

法案の成立後は、小規模企業の活性化に向けて、スピーディに動き出しそうですね。



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2013年4月24日 水曜日

平成25年4月1日現在の雇用調整助成金のまとめ

先日来、いろいろと細かく改正(支給要件の変更など)が入っていた、雇用調整助成金。

割と昔から存在しますので、もう、なじみ深い助成制度ですよね。
よく、「雇調金(コチョウキン)」と、略して呼ばれていたりします。


実は昨日も、この助成金について来る6月1日からの変更点を取り上げたばかりなのですが・・・この辺で一度、現状をまとめておきたいと思います。


では、早速・・・
この助成金の4月1日現在の姿をまとめたものが下図。
これに、昨日お伝えした3つの変更点が、6月1日から加わります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





リーマンショック後の一時期に比べると、だいぶ助成額・支給要件ともに、絞られてしまいましたが、まだまだ急場しのぎの雇用維持のための助成制度としては、存在感があります。


ちなみに、この3月末まで存在した、中⼩企業緊急雇⽤安定助成金は、4⽉1日付けで雇⽤調整助成⾦に統合されています。(これら2つは元々、仕組みが同じだったので、統合されて存続ということになりました。)


なお、この助成金用の「不正受給防止対策を強化しました!」というチラシが、4月11日に改訂されているようです。

どこがどう変わったのか・・・ちょっと判然としませんが、最新のものを載せておきますね。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



余談ながら、雇⽤調整助成⾦には、不正受給のニュースが多いのも事実。

このため、制度を利用する企業さんは、知らず知らずに不正受給に該当してしまわないよう注意しましょう。企業名が公表されたりしているのを、よく見かけますからね。



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2013年4月23日 火曜日

平成25年6月1⽇から雇用調整助成金の支給要件等が変更されます

雇⽤調整助成⾦の支給要件等が、平成25年6月1⽇から、下図のとおり変更されることになりました。

一応、変更される「予定です」になっていますが・・・これは、もう変更「されます」ですね。いつものことです、気にせずに(笑)。


では、早速・・・要件的には厳しくなる一方、手間(書類)が増えました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




今回の変更点は、大きく3つ。
要するに、それぞれ、こういうことです。

①雇⽤指標の確認・・・最近3か月の稼働人数(自社の従業員+派遣社員)が一定以上増加していると助成対象外に。

②残業相殺の実施・・・助成対象の労働者が時間外労働をした場合は休業日数との相殺対象に。

③短時間休業実施の際の留意点・・・特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」のうち一定のものは助成対象外に。


このうち、例えば、上記①。

前年同期と比べて稼働人数があまり増加していてはダメ、ということになりましたが・・・これは、雇用調整助成金が元来、不景気対策の雇用維持を目的とした助成制度だから、ですね。

普通に考えれば、稼働人数が増えているということは、その会社が十分元気だ(笑)、という証。

元気がある企業には、この助成金を受ける資格なし、という意味です。

このほかの変更点(上記②③)も、これと同じ趣旨(制度の趣旨に照らすと・・・)による変更ですね。


なお、いずれの変更点も、平成25年6月1日以降に始まる、新しい判定基礎期間から適用されることになります。

このため、これから制度の利⽤を検討されている企業さんだけでなく、既に受給している計画期間中の企業さんにも注意が必要ですよ。



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