井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月14日 木曜日

毎年2⽉は官⺠連携による「情報セキュリティ⽉間」です

近年の日本では、ITが国⺠生活・社会経済活動に深く浸透したことにともない、インターネット利⽤者がコンピュータウイルスへの感染、不正アクセス被害に遭遇する危険性が高まっています。

たしかに、スマートフォン(常時接続の環境)も普及してきましたからね。


こういった背景から、政府は、
官民連携による情報セキュリティに関する普及啓発活動を強化しています。

毎年2月は、「情報セキュリティ月間」とされていますね。


啓発活動の中心となるのが「セキュリティ普及促進委員会」なる組織。

経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)と、セキュリティ大手3社(株式会社シマンテック、トレンドマイクロ株式会社、マカフィー株式会社)が共同で設立・運営している組織です。


ちょっと写りが悪いですが、これが、今年の周知・啓発ポスター。

メインメッセージは・・・「あなたにもっと安心を。」です。




啓発ポスターの下部にも載っていますが、
セキュリティ普及促進委員会では、パソコンやスマートフォンを安心してインターネットに接続して利用するためにの「気をつけたいポイント」を、3項目にまとめています。

①個人情報などの重要な情報を扱う時は、何より慎重に!

②迷惑メールなどには、絶対アクセスしない!

③パソコンやスマホは、最新のセキュリティ状態にキープ!

という3項目。
一見すると、どれも当たり前のことを言っているように思われます。

しかし、これらは、ついつい忘れがちなこと、でもありますよね。


やはり、ここでもポイントとなるのは、
最新のセキュリティソフトを使う等、常に「注意をはらっておく」という自己防衛の心構えのようです。

自分の身は自分で守れ(笑)、という格言?に立ち返っていきますね。


【この話題に関連するリンク先はこちら】
CHECK PC! | 経済産業省

ここからセキュリティ! | 情報処理推進機構(IPA)

国⺠民を守る情報セキュリティサイト | 内閣官房情報セキュリティセンター(NISC)



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2013年2月13日 水曜日

厚生労働省から雇用保険の適用漏れについての注意喚起が実施されています

厚生労働省が、雇用保険の適用漏れを防止する観点から、注意喚起を実施しています。


ただし、その手法は、ハガキ・・・なんです(笑)。
雇用保険被保険者数通知ハガキ、というらしいです。


雇用保険のすべての適用事業所に対して、近いうちに・・・

「事業主の皆さまへ
厚生労働省からの雇用保険に関するお知らせです」

・・・というタイトルで届きます。(2月1日から発送を開始しているようですから、すでに届いた事業所もあるかもしれませんね。)


そして、届いたハガキの表面をめくる(はがす?)と・・・
「雇用保険の手続き漏れはありませんか?」として、それぞれの事業所における被保険者数(平成24年11月30日現在)が、記載されています。

サンプルは、こんな感じですね。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

【ハガキ表面】

もし、ここに記載されている被保険者数と、自社で把握している「週20時間以上勤務する従業員数」が、異なっている場合、もしかすると適用漏れ(届出の失念等)が発生しているかも・・・ということになります。


なので、ハガキの到着後は、ついつい放置してしまわず(笑)に、直ぐにめくって内容を確認しましょう。

ちなみに、長期の届出失念が判明しても、ハローワークに勤務実態が確認できる資料を提示して頼めば、過去2年までなら、さかのぼって資格取得させることができます。


なお、このハガキ。
平成25年度(同年4月1日以降)の新料率の案内も兼ねています。

【ハガキ裏面】

ちなみに、ハガキの裏面の記載どおり、新年度料率については、「現行料率から変更なし」です。

これに関しては、先日の記事でもご案内していますので、こちらも併せてご覧ください。

平成25年度の雇用保険料率は現状のまま据え置かれます(平成24年12月21日)



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2013年2月12日 火曜日

「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」が策定されました

厚生労働省が主導する非正規雇用問題に対する新たな取り組みが、平成25年度(同年4月)からスタートします。


そして今後、この取り組みの一環として、有期契約労働者など(※下記)の企業内でのキャリアアップ(正規雇用への転換、人材育成、処遇改善など)を推進する事業主に対する「包括的な助成制度」が創設されます。

※この「有期契約労働者など」については・・・
①正規雇用の労働者以外の無期契約労働者を含みます。
②短時間労働者(パート・アルバイト等)と派遣労働者を含みます。

いわゆる「非正規雇用の労働者」は、全部含む、という考え方で進められています。


ちなみに、これが先日の記事(均衡待遇・正社員化推進奨励金が平成25年3月31日をもって廃止予定です)でもお伝えしました、現行の「均衡待遇・正社員化推進奨励金」の代替(後継)となるはずの、包括的な助成制度の話ですね。

これについては、また制度の詳細がハッキリしてから、後日、改めて取り上げたいと思います。


さて、それでは前置きが長くなりましたが、今日の本題。


厚生労働省がこのほど、新たに「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」を策定しました。

サブタイトルに「キャリアアップの促進のための助成制度の円滑な活用に向けて」という謳い文言がつけられ・・・厚生労働省が今後進めていく、上記の取り組み(や助成制度)の活用に関して、事業主の皆さんに「配慮してほしい」事項がまとめられています。

ガイドラインの主な内容については、下図のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


【このパンフレットのダウンロードはこちら】
「有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン」ができました!

【ライドラインそのもののダウンロードはこちら】
有期契約労働者等のキャリアアップに関するガイドライン


一応、事業主が「配慮するように努めることが望ましい」事項とされながら・・・6項目ほど(本当は「その他」部分が更に3つに分かれるので、全部で8項目になります)、挙げられていますね。


近年は、非正規雇用の労働者が、若年層を中心に増加しています。

そして、その働き方について正規雇用の労働者と比べて・・・雇用が不安定である、賃金が低い、能力開発の機会が乏しい等、いろいろな問題が指摘されていますね。

そこで、今回のガイドライン制定。

先日来、公布が続いた労働契約法や労働者派遣法の改正とも、密接に関連する話題として捉える必要がありますね。


こういった世の中の事情、政府の方向性ですから・・・これからの事業主さんには、ぜひ新しい助成制度を有効活用して、非正規雇用の従業員さんの支援にも、積極的に取り組んでいただきたいものです。


なお、上記パンフレットの末尾にも記載があるとおり、非正規雇用問題に対する取り組みのスタートに先立って、この1月から一部前倒しで実施されている制度があります。

健康、環境、農林漁業など政府が重点推進する事業分野の人材育成を対象とするもので、「日本再生人材育成支援事業(非正規雇用労働者育成支援奨励金)」、といいます。

この事業(奨励金制度)についても、これからの非正規雇用問題の改善に向けた重要な話題として、後日、取り上げる機会を持ちたいと思います。



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2013年2月 8日 金曜日

今年も全国安全週間スローガンの募集が始まりました

まだまだ先の話ですが、日本では毎年7月に、「全国安全週間」が開催されます。


当ブログでも昨年7月には、第85回全国安全週間が開催されるという話題をお伝えしましたが・・・たまたま、その記事が、昨年7月にスタートした当ブログ最初の記事となりました(笑)。


さて、そんな変なご縁のある全国安全週間。
今年7月の開催で、第86回(なんという長寿イベント!)を迎えます。


そして、今年も例年どおり、スローガンの公募が始まっています。


応募作品は、その内容が、「職場の安全意識の高揚と安全活動の定着、事業場の自主的安全活動の促進を図る」、という趣旨のものであればOKです。誰でも応募できますよ。

応募期限は、平成25年2月27日。

この他スローガン募集要領、応募方法等については、下図のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)
 


【この厚労省ページへのリンク・応募用紙ダウンロードはこちら】
全国安全週間のスローガンの募集について | 厚生労働省


なお、全国安全週間が毎年開催され続ける趣旨は、要するに、「日本中の職場で、労使が協調して、広く安全についての意識を深めてほしい」、ということです。

その辺の事情も含めて、前回の全国安全週間の記事に詳しく書きましたので、参考にしてください。

【この話題に関連する記事はこちら】
今週は全国安全週間です(平成24年7月3日)


さて、応募期限までは、まだまだ日数がありますし・・・

もし採用された場合、そのスローガンは全国安全週間の開催期間中、広報活動や週間行事の中で、広く使われることになります。

まあ、これは採用されれば・・・の話ですが、一生の(笑)記念になると思いますので、良い文章が閃いた方は、ぜひ一度挑戦してみてください。



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2013年2月 7日 木曜日

平成24年の「外国人雇用状況」が取りまとめられました

厚生労働省から1月29日付けで、例年どおり、外国人雇用の届出状況(平成24年10月31日現在)について取りまとめ結果が公表されました。


では、早速。
昨年の外国人雇用状況は、どんな感じだったのでしょうか。


取りまとめ結果の主なポイントは、次のとおりでした。


○外国人労働者数
682,450人で、前年同期比3,796人(0.6%)の減少。
日本全体で雇用状況が悪化していた状況が反映されましたね。


○外国人労働者を雇用する事業所数
119,731か所で、前年同期比3,170か所(2.7%)の増加。
従業員「30人未満」の事業所が最も多かったようです。大手メーカーあたりから中小企業へ雇用がシフトした結果が反映されたのでしょうか。


○国籍別に見ると・・・
中国が最も多くて、296,388人(外国人労働者全体の43.4%)。
次いでブラジルの101,891人(同14.9%)、フィリピンの72,867人(同10.7%)という順で続きます。


○在留資格別に見ると・・・
「専門的・技術的分野」資格が124,259人で、前年同期比3,371(2.8%)の増加。一方で、定住者や日本人の配偶者を持つ人など「身分に基づく在留資格」は308,689人で、前年同期比10,933人(3.4%)の減少。


さらに詳しい取りまとめ結果については、下図をご覧ください。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


なお、外国人雇用状況の届出制度というのは、雇用対策法に基づき取り決められている事業主の義務です。

日本では、すべての事業主に対し、外国人労働者の「雇入れ時と離職時」に、氏名・在留資格・在留期間などを確認して、管轄のハローワーク経由で、厚生労働大臣に届出る(※)ことが義務付けられています。

・・・と取り決められていますが、実は、あまり身構える必要はありません。

普段、新しく従業員を雇入れた際に、ハローワークへ提出している雇用保険の資格取得届用紙の中央右側あたりに、従業員が外国人である場合に記載する欄がありますよね。

それが、この届出(上記※)のことです。

つまり、雇用保険の被保険者とする外国人については、資格取得届を普通に正しく提出していれば大丈夫なんです。


一方で、雇用保険の被保険者としない外国人の場合には、別途、既定の書式で届出ないといけないので、失念しないよう少し注意が必要です。

届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、「30万円以下の罰金」、という罰則規定がありますからね。



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