井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月21日 木曜日

ねんきんネットで「持ち主不明記録の検索」ができるようになりました

昨日の記事で、「日本年金機構が年金記録・再確認キャンペーンを開始した」件をお伝えしたところですが、今日もこれに続いて、年金記録確認の問題に関する話題を取り上げてみたいと思います。


日本年金機構が「ねんきんネット」に、新しい「検索機能」を追加しました。


サービス名称は「持ち主不明記録の検索」といって、平成25年1月31日から利用できるようになっています。


どんなサービスか、というと・・・下図のようなイメージです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


これまでの「ねんきんネット」は、自分の「現在ある年金記録」について記録の照会等ができる、というサービスでしたが、これに今後は、持ち主が分からない記録(未統合記録)の検索機能が加わる、という訳です。

この新サービス・・・結構、便利そうですよ。


要するに、氏名や生年月日で検索を行えるので・・・
「自分の年金記録の誤りが心配なのだが、とはいえ、記憶がちょっと曖昧で・・・」という状況の方には、その曖昧な記憶を確認するため、思い切って年金事務所に飛び込む、という勇気(笑)が要らなくなります。


たとえ曖昧な記憶でも、「自分で」事前に何パターンか検索してみたり、することができるのですから。

その記憶に基づく検索の該当(ヒット)結果を持って、年金事務所を訪問すれば良いのです。(これだと、きっと訪問し易いですよね。)

年金事務所サイドも、ある程度、確かそうな情報を持って来てくれる訳ですから、これまで以上に調査・検証には熱が入るというものです。たぶん。


では、自分で検索して年金事務所に相談に行くまでの流れ(手順)は・・・
こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




余談ながら、昨日の記事でお伝えしました、平成25年1月31日スタートの「気になる年金記録・再確認キャンペーン」。

この「持ち主不明記録の検索」のサービス開始に併せたキャンペーンだった、という訳ですね。

ちょうど、「キャンペーン期間中」ですよ。この新サービス、ぜひ、使ってみましょう。



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2013年2月20日 水曜日

日本年金機構の「気になる年金記録・再確認キャンペーン」が始まっています

日本年金機構が厚生労働省と連携して、年金受給者や加入者(現役の被保険者)の方々を対象とした、「気になる年金記録・再確認キャンペーン」を開始しました。


キャンペーンの開始は、平成25年1月末から。

一方で、終わりの時期は、明示されていないようです。

このため、いつまでのキャンペーンかは詳しく判りませんが、しばらくの間続くのではないかな、と思われます。

【日本年金機構のキャンペーンサイトはこちら】
気になる年金記録・再確認キャンペーン | 日本年金機構


「あなたの気になる年金記録 もう一度、ご確認を!」
と、気になる呼びかけをしてくる、これが周知用のポスター。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



そして、こちらが同じく周知用のパンフレット。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




【上記パンフレット等のダウンロードはこちら】
周知用ポスター      周知用パンフレット


しかしまた、「どうして今頃?」なのでしょうか。

きっと皆さんの中には、「年金問題って、もう落ち着いたんじゃなかったの。」と思われた方も、いらっしゃるのではありませんか。


それは、ですね・・・約2,222万件もの年金記録の持ち主が、依然として、「不明」(基礎年金番号と結びついていない未統合記録の状態)のまま、だからです。(一応、昨年9月締めの数字らしいです。)

知っていましたか、この件数。

おそらく、不明件数は、その後も改善され続けていることでしょうが・・・ただ数字だけを見てしまうと、「まだ、そんなに!」という感じがしてしますね。

きっと、この辺りの件数から、埒が開かない部分なのでしょうね。


このため、このキャンペーン。
自分の記録に「漏れ」や「誤り」があるのではと心配されている方から、「心当たりの記憶」を申し出ていただく、という趣旨のものになっています。


もし、
持ち主不明の年金記録が、自分の年金記録だと判明すれば、年金額が増えますから・・・いえいえ、ここは、増える「ことも」ありますから、でしたね(笑)。申し立てても全部が認られる訳ではありません。


でも、古い時代の記録に限らず、自分の年金記録について「もれ」や「誤り」が心配な方は、この機会に、お近くの年金事務所などへ一度、問い合わせてみてはいかがでしょうか。

ちょうど「キャンペーン期間中」、ですからね。

【全国の相談・手続窓口はこちら】
日本年金機構「全国の相談・手続窓口」



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2013年2月19日 火曜日

円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例が終了します

昨日の記事で、「平成25年4月1日以降、雇用調整助成金の助成率等が変更される」件をお伝えしたところですが、今日もそれに続いて、雇用調整助成金に関する更に後ろ向きな話題(笑)を取り上げます。


これまでの雇用調整助成金では、円高の影響を受けた事業主は、「生産量要件を緩和する特例」(要件緩和措置)の適用を受けることができました。


しかし、この特例措置が平成25年3月31日をもって、終了します。

詳しくは、下図(厚生労働省のリーフレット)のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


【この厚労省リーフレットのダウンロードはこちら】
円高の影響を受けた事業主に対する雇用調整助成金の特例を終了します


ただし、特例措置が終了しても、既に現在、特例が適用されて計画期間の認定を受けている場合は、その計画期間中について変更等はありません。


一方で、平成25年4月1日以降、計画期間を更新したい場合や、この助成金を「新たに利用」したい場合には、下記の特例措置終了後の(統一された)支給要件を満たす必要、があります。


ご注意ください・・・

現在の特例がある場合:
「最近1か月が、直前1か月または前年同期と比べて、5%以上減少」

特例措置終了後:
「最近3か月が、前年同期と比べて、10%以上減少」(制度の当初どおり)

・・・ということで、支給要件は、だいぶ厳しくなります。


なお、上図にあるとおり、この雇用調整助成金は・・・ここから枝分かれした中小企業緊急雇用安定助成金もそうですが・・・そもそも経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業所に対し、従業員の「雇用を維持するために要す休業手当の一部を助成する」・・・という制度です。


要するに、雇用維持のための不景気対策の助成金です。

このため、元々の趣旨に則り・・・利用する事業所数も落ち着いてきている現状、新年度予算の関係や、このところの景気上向き感など、世間を取り巻く状況を勘案すると、縮小方向、という話になるのでしょうね。やはり。



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2013年2月18日 月曜日

平成25年4月1日から雇用調整助成⾦の助成率等が変更されます

現行の助成金のうち、雇⽤調整助成⾦については、平成25年1⽉1日以降、助成率と助成額の一部が変更されます。


変更内容の詳細は、下図(厚生労働省のリーフレット)のとおりです。


なお、この変更の適用は、岩⼿・宮城・福島以外の「全国の事業所」については、上記のとおり平成25年1⽉1日から。

「岩⼿・宮城・福島の事業所」については、同日より6か⽉遅れ(同年10月1日から)で適用されます。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


【この厚労省リーフレットのダウンロードはこちら】
雇用調整助成⾦の助成率などを変更する予定です。


変更内容に関して言えば、まずは全面的に条件引き下げ。

現在受給中の事業所は、受給額が減りますので注意です。


また、今回の変更で、「労働者の解雇等を⾏わない場合、障害者の場合」の優遇助成率は廃止され、通常の助成率と同じになってしまいました。

変更されなかったのは、事業所「内」訓練の加算額だけ、でしたね(まあ、額が小さいですから)。


結局、今回の変更により、この助成金は、これまでの条件が緩和される以前の条件(制度の当初の助成率等)に戻った感じです。


なお、上図では、「1人1日当たりの上限額は、引き続き7,870円」とされていますが、これは一応、毎年8月に見直しが入ります。

まあ、そのときどきで、引き上がる場合もあったりしますので、今のところは何とも、ですね。


ところで、上図をご覧になった方の中には、「あれ、中小企業も?」、と気になった方もいらっしゃったのではありませんか。

そうなんです。

これまでは、中小企業向けの雇用調整助成⾦のことを、個別の名称で「中小企業緊急雇用安定助成金」と呼んで別々に扱っていましたが、平成25年4月1日以降、統合されて「雇用調整助成金」1本だけ、になります。

とはいえ、受給の仕組み等は、ほとんど一緒でしたので、
この助成金の利用事業所にとっては、単に名称が替わるだけ、と考えて良さそうです。



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2013年2月15日 金曜日

労働保険料の納付に口座振替が利用できることをご存知でしょうか

労働保険料の納付に口座振替が利用できます。


もしかすると、事業主の皆さんも案外ご存知ないこと、かもしれません。


現在、平成25年度の労働保険料のうち、一括納付分と分割納付の第1期分について、新規の口座振替利用の申込みが受付けられています。

受付期間は、2月20日まで。


詳しくは下図(厚生労働省ホームページの切り取り)をご覧ください。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)
 


【この厚労省ホームページへのリンクはこちら】
労働保険料等の口座振替納付 | 厚生労働省


さて、ご覧いただいたとおり・・・

口座振替で納付できる労働保険料は、「継続事業(一括有期事業を含む。)に係る概算保険料及び確定保険料の不足額並びに一般拠出金、単独有期事業に係る概算保険料」。

要するに、「ほぼ全部の」労働保険料が、これ(口座振替)でいけます。


それに、労働保険料の口座振替というのは、簡単に言うと、あらかじめ取引のある金融機関に対し、指定日(納付日)に保険料を引き落としてくれるよう依頼しておくと、国庫から請求があった額を、金融機関が代わりに「忘れず納付してくれる」、という仕組み。

つまり、最初に一度、申込みだけしておけば後々の手間が要らず、たいへん「楽」です。しかも、利用料が掛かりません(ダダです)。


また、労働保険料の口座振替には、この「楽」以外のメリットもありますよ。

上図の口座振替納付日の部分にも載っていますが、口座振替を利用しない場合(納付書を使って納付する場合)に比べて、口座振替を利用した場合の方が、それぞれ少しずつ納期限までの「日数に余裕」があります。

特に、分割払いの第1期(と一括払いの納期)など、おおかた2ヶ月ほどのアドバンテージがありますね。


労保の適用事業所にとって、労働保険料は、どうせ払うべきもの、です。

であれば・・・納付に手間が掛からない方が良いですし、それなりにメリットがある方が、なお良いですよね(笑)。

労働保険料の納付を、この機会に口座振替へシフト・・・これは、ひとつ検討に値すること、ではないでしょうか。


【申込用紙・記入例のダウンロードはこちら】
労働保険 保険料等口座振替納付書送付(変更)依頼書 兼 口座振替依頼書

口座振替申込記入例



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