井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年2月28日 木曜日

平成25年度から厚労省管轄の助成制度(雇⽤関係の助成金)が大きく変わります

厚生労働省が管轄する助成制度(雇⽤関係の助成金)について、平成25年度(4月以降)の方向性が固まったようです。


先般、
下図のとおり、厚生労働省から変更内容の案内が出されました。
ただし、この時点(笑)でも、まだ「新助成金の名称は仮称」、らしいです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




【この案内リーフレットのダウンロードこちら】
平成25年度から雇用関係助成金が変わります! | 厚生労働省


この機会に・・・

○新設される助成金(既存の助成金の統廃合を含む)

○継続される助成金(一部要件の変更を含む)

○廃止される助成金(平成25年3月末をもって廃止)

・・・という大きな3分類になりますが、中でも、注目されるのは・・・

やはり、新設される助成金ですよね。


しかし、上図には、ちょっと気になる言葉が。

赤字で小さく・・・「国会において平成25年度予算が成立した後に実施の予定です」、と書かれていますよ。

一方で、平成25年度予算案は・・・いまのところ、「GW連休前」の成立を目指していますよね。


ということは・・・今回
新設される8つの助成金が実際に使えるようになるのは、もう少し先、ということになりますか

なお、これらの新設助成金については、3月以降、詳細が決定するにつれて順々、このブログで解説していきたいと思っていますので、どうぞご期待ください。


それと後、気になるのは・・・
今回廃止されることになった助成金(後継制度が無い助成金)ですね。

次の11の助成金について、この3月末での廃止が決まっています。

①中小企業定年引上げ等奨励金 ※別記事あり
②高年齢者労働移動受入企業助成金(高年齢者雇用安定助成金の一部に移行され平成25年度予算成立後に廃止予定です)
③実習型試行雇用奨励金
④両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金の部分) ※別記事あり
⑤成長分野等人材育成支援事業(本体・移籍特例・県外高度訓練の部分)
⑥3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金
⑦高年齢者職域拡大等助成金
⑧受給資格者創業支援助成金 ※別記事あり
⑨正規雇用奨励金
⑩中小企業基盤人材確保助成金 ※別記事あり
⑪3年以内既卒者トライアル雇用奨励金


もし、これらの廃止される助成金を「これから受給しよう」とする場合は・・・平成25年3月末までに、一定の(滑り込むための)要件を満たす必要がありますよ。なので、ちょっと忙しい話になりそうですね。


なお、過去の記事でも、
上記のうち、主なものを取り上げています。
これからの滑り込みに向けた、ひとつの参考としてください。

中小企業基盤人材確保助成金が平成25年3月31日をもって廃止予定です(平成25年2月5日)

平成24年度限りで受給資格者創業支援助成金は廃止されます(平成24年11月16日)

中小企業定年引上げ等奨励金は平成25年3月で廃止予定です(平成24年11月1日)

中小企業両立支援助成金(中小企業子育て支援助成金)(平成24年8月21日)



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2013年2月27日 水曜日

試験問題が事前漏洩していたFP技能検定試験は「有効」らしいです

厚生労働省より平成25年2月12日付けで・・・

国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の合格発表は3月7日に予定どおり行われます。〜〜平成25年1月27日実施試験は「有効」であると判断しました〜〜

・・・という発表がありました。


皆さんよくご存知の「FP技能検定試験」のことです。

試験問題が事前に漏洩していたことが判明しましたが、試験実施団体(一般社団法人金融財政事情研究会)の調査結果によると、今年の試験そのものは、「有効」と判断する、とのこと。


有効と判断されるに至ったポイントは、以下3点。

①合否基準が「絶対評価(満点の6割以上)」であり、不正行為を行った者が合格することにより、本来、合格すべき者が不合格となる不利益が生じないこと。

まあ、これはもちろんですよね。
試験が無効になると受験者全員が不合格、みたいな話になりますから。


②事前に試験問題を閲覧した者がいることによる試験への影響(合格率の上昇等)を認めず、漏洩の範囲が限定的であること。


平均得点率と合格率を、過去10回平均と比較した結果よると、あんまり大きな変化は認められないので・・・ということのようです。

でも、こう言われてしまうと、「これは今年の試験に限った出来事だったの?」(笑)と聞きたくなりますが、一応その辺も調べていて、「過去においては試験問題の漏洩はなかったと判断される」のだそうです。


③試験を無効とすることにより不利益を受ける受検者が非常に多いこと。


なんと受検者数が約12万3千人・・・すごく人気のある試験なのですね。

であれば
これは最も考慮すべき点です。
ここまで真面目に頑張ってきた多くの人の努力が報われますように。


一応・・・原因となった漏洩事案の概要にも触れておきますと。
おおむね以下のとおりでした。

試験実施団体のHP担当者が、今年の試験問題を試験翌日(28日)にホームページ上で公開するための準備を、事前に行ったところ、過去の試験問題を掲載しているページのURLを一部変更するだけで、今年の試験問題が閲覧できる状態になったのだそうです。

ただし、このHP担当者の意図は、試験日当日および翌日以降の業務に支障が出ないように、「事前に出来る作業があればできるだけ早く済ませておこう」というもの。つまり過失でした。

その後、この閲覧可能の状態が発覚し、試験問題がホームページ上から削除されることになるのですが、試験実施団体は、これを自発的にではなく、試験当日(27日)の8:26に入った、「HPの日付のところを変えると今日の問題が見られる、といううわさを聞いた」との匿名電話によって気付いたのでした。

そして、閲覧可能だった間のアクセス記録を調べたところ、ぜんぶで5種の試験科目について試験問題が閲覧されて(漏洩して)いたことが判明。IPアドレス別で24件、延べ52回にわたる試験問題掲載ページのアクセスが確認された、とのこと。

また、試験実施団体の職員がうわさの出所を探るべく「2チャンネル」を確認したところ、HP上で今年の試験問題が閲覧できることを示唆する書き込み(25日22:14時点の書き込み)が発見された、とのこと。

・・・というような、うっかり事情。
要するに、試験運営側の不注意が原因、でした。


延べ52回の閲覧記録から、どれぐらいの人に伝播したのか、という点が気掛かりではありますが、究明の手がかりが記録されたIPアドレスだけのため、閲覧者の特定は困難なのだとか。

でも、印象としては、受検者数が12万3千人もいますし、そもそも試験運営側に原因がありますから・・・有効とする判断は止むなし、ですよね。


【この話題に関する厚生労働省の報道発表資料はこちら】
国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の合格発表は3月7日に予定どおり行われます。

国家検定ファイナンシャル・プランニング技能検定試験の試験問題が事前に漏洩していたことが判明しました。


ただ、こういう話題は、学校の入学試験や、他の資格試験等にも波及していきますよね。厚生労働省でも、この事案の反省を基に今後は万全を期していく、といっているようですし。

つまり、社労士試験も今後は気をつけないといけない・・・ということです。
試験実施団体の全国社会保険労務士会連合会さんには、引き続き頑張ってもらいましょう。



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2013年2月26日 火曜日

かなり有名な会社でも補助金不正受給で挙げられています

最近、ちょこちょこと目にする、大手企業の不正に絡むニュース。


今日の話題は、あの富士重工業(自動車メーカーの「スバル」)が、経済産業省からの補助金を不正受給していたという件(の、その後)です。

もう既にいろいろな媒体でも報道された話題なので、きっとご存知の方も多いことと思います。


不正事案の発生そのものは、昨年2月に経済産業省から公表されましたが、その後、実態把握のための調査が進められていました。

そして、この1月末付けで経済産業省から、上記の調査が終了し、不正受給を行った補助金等(総額295,575千円)が確定。これを富士重工業から返還させ、補助金交付停止等の措置を講じた旨が公表されました。


【経済産業省のプレスリリースはこちら】
富士重工業株式会社による補助金等の不正受給に対する措置



では、この案件。どんな事情だったかというと・・・

富士重工業の中に、エコテクノロジーカンパニークリーンロボット部という部署があって、ここが平成18〜22年度に経済産業省から清掃ロボット等の開発事業(補助金等受給総額314,711千円)を受託しました・・・その後、事業の成果物としての清掃ロボット等は確かに開発されていたのですが、一方で、架空取引や水増し請求(受発注書や作業記録等の改ざん)の事実が発覚したことから、受給総額の大半(295,575千円)が不正受給とみなされた・・・ということだったみたいです。


もう公表されている資料なので、多分、載せてもいいんだとは思いますが・・・これが不正受給額の一覧。

本当に受給額の大半(というか、ほとんど全部ぐらいの感じ)ですね。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

ここで、ちょっと。
上図をご覧になって「あれっ?」と思われた方、いらっしゃいませんか。


そうなんです。不正受給が確定したのは、経済産業省からの補助金だけではなかったのです。

上図の下段にしっかりと載っていますが、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)という機関からの補助金についても、802,596千円が不正受給とみなされました。


このほか、上図に載っている以外でも、実はありましてね・・・
科学技術振興機構という機関からの補助金についても不正受給あり。
・・・という風に、話がどんどん膨らんで(笑)いく訳です。


最終的に、不正受給総額だけで、約10億円。
これに金利や加算金を含めた返還額にいたっては、約13億円に上る、という着地になりました。


一部報道では、「不正受給した資金は、担当者が私的に流用していた」というような話がありましたが、額が額ですよ(笑)。私的、といっても何に使うんですかね。

あのスバルがねぇ、何を思い誤ったものか。


先日の記事「サンゲツが下請代金支払遅延等防止法の違反で挙げられています」、でも書いたことですが・・・

こういう質の悪いニュースで、社名がデカデカと公表されてしまうと、いくら大手企業であっても、いくら良い商品を作っていても、それだけで「信用ガタ落ち」です。気をつけないと。

日本では昔から、「人の振り見て、我が振り直せ」と、よく言いますね。
他の大手企業さんは、大丈夫でしょうか。




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2013年2月25日 月曜日

2月は神奈川の中小企業活性化推進月間です

ついつい、うっかりしていました。

この2月は、神奈川の中小企業活性化推進月間です(でした)。


もうすぐ2月が終わりそうな今日この頃ですから、ご案内の仕方としては、おおかた「・・・でした」が正しいですね(笑)。

でも、もう1週だけ残っていますから、遅ればせながらお知らせだけ、しておきたいと思います。


「神奈川中小企業活性化推進月間」。

神奈川県が県下の市町村や関係団体とともに、県下の中小企業の活性化推進事業を集中的に展開する月間です。

平成21年4月に施行された「神奈川県中小企業活性化推進条例」に基づいて、毎年2月に実施されていますよ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




【開催イベントの情報等関連リンクはこちら】
2月は神奈川県中小企業活性化推進月間です! | 神奈川県


今、この推進月間に併せて神奈川県下各地では、いろいろなイベントが開催されていますね。


中でも、一番の目玉となるイベントは・・・
神奈川県下最大の工業技術・製品総合見本市「テクニカルショウヨコハマ2013(第34回工業技術見本市)」。(開催期間が2月6日〜8日でした。)



【テクニカルショウヨコハマ2013の特設ページはこちら】
未来につながる新たな技術 テクニカルショウヨコハマ2013


実は、私、最終日の2月8日(日)に、パシフィコ横浜にいたんですよ。

何で、いたかというと・・・このイベントを見に、行ったからです(笑)。

では、何で、その翌週の月曜日に記事にしなかったのかというと・・それが謎なんです(笑)・・・いえいえ、その頃いろいろ忙しくてコロッと忘れていたというのが、本当のところです。


という感じで、今更ながらの事情がありまして・・・今日は簡単なお知らせだけで終わります。来年は、もっと前もって記事にすること、忘れないようにしたいですね。



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2013年2月22日 金曜日

年金記録には記録漏れが多く発見されるパターンがあるそうです

昨日・一昨日と続けて、年金記録確認の問題に関連する話題を取り上げましたので・・・ついでながら、という訳ではないのですが・・・今日も(笑)それに関連する話題です。


これまでも年金関連の話題は、このブログで何度も取り上げましたが、どういう訳か・・・「年金記録確認の問題」そのものに関しては、あまり触れたことが無かった・・・ように思いますので。

でも、まあ話題のつながりが良いので、というのが本当のところ(笑)です。


さて、先日来お伝えしていますように、年金記録確認の問題の現状は、まだ持ち主不明の年金記録が「約2,222万件も残っている」という状況、でしたね。


しかし、これまでの調査の結果。
これら持ち主不明の年金記録には、下記のような一定の傾向があることが判っているのだそうです。

その傾向というのは・・・

持ち主不明の年金記録の4分の3が、60歳以上の方のもの
○加入期間が、「1年未満」「1年以上5年未満」の未統合記録
○記録の開始時期が、昭和40年代以前のもの
○サービス業(飲食店など)、小売業(デパートなど)、商社などの業種の事業所

・・・といったもので、やはり古い時代の記録に、不明が多いようです。


また一方で、記録が見つかることが多い事例の傾向(下図)というのも、あるのだそうです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


①転職のたびに年金手帳が発行された
②会社を退職後、結婚して姓が変わった
③いろいろな名前の読み方がある

・・・という3つのパターンには注意が必要です。
なんと、この3つで、発見例の約9割を占めているとのこと。


日本も昔は、事業所の社会保険に対する正しい手続きの意識が低かったようですし、今ほど退職時の手続きもしっかりしていなかった、という話もよく聞きますので、この3つの傾向は、聞けば何となく解る気がしますね。


では、この辺で、一連の話題の締めくくりに代えて・・・皆さんは、そもそも「年金記録確認の問題って、どういうこと」だったのかを覚えていますか?

かつて、民主党が大躍進した時期と同じくして大きなブームになりましたが、最近は、ちょっと忘れがち(意識も薄れがち)ではないでしょうか。

ざっと短い言葉で表現すると、こういうこと(下図)だったのですね。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)
「気になる年金記録・再確認キャンペーン」の資料の一部


なお、日本年金機構では、「年金記録の中の『未加入』となっている期間が、要チェックです!」、と呼びかけています。

受け取った年金定期便等で、「未加入」になっている期間がある場合は、昨日の記事「ねんきんネットで持ち主不明記録の検索ができるようになりました」でもご案内したように、この検索機能を使って自分で一度は調べてみた方が良さそうですね。



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