井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年1月31日 木曜日

かなり有名な会社も下請代金⽀払遅延等防止法の違反で挙げられています

1⽉22⽇付けで、中小企業庁が公表したところによると、株式会社サンゲツという会社に対して、下請代金支払遅延等防止法への違反による是正勧告措置が取られました。

そうか・・・ふーん、サンゲツという会社。


いやいや、ちょっと待てよ・・・それってまさか、あの?

最近大人気の子役が、TVCMの中で「サンゲツの機能性壁紙で〜〜」とか何とか、節をつけて歌っている、例の会社ではありませんか。

既にかなり有名な会社ですよね。本社は名古屋ですか。


では、どんな事情だったかというと・・・

サンゲツは、壁紙、床材、カーテン等のインテリア製品の製造を、下請事業者に委託していたが、中小企業庁が今般、同社に対して調査を行ったところ、その下請事業者に支払うべき下請代金の額を減じていた事実(下請代金の額から減額していた金額は、下請事業者63名に対して、実に総額約5億5,701万円。下請代金⽀払遅延等防止法第4条第1項第3号の規定に違反)が判明した・・・ということみたいです。


下請代金支払遅延等防止法に関する話題は、このブログでもこれまで何度か取り上げてきました。

【この話題に関連する記事はこちら】
中小企業庁が「中小企業取引相談目安箱」を設置しました(12月110日)

11月は「下請取引適正化推進月間」です(10月30日)


でも、やはり是正勧告措置とか、実社名での公表とか。
こういう話になってしまうと、有名な(大きな)会社でも、もう「信用ガタ落ち」、ですよね。


最近よくいわれる企業の社会貢献云々とは、もうほど遠い話で、これから当面は、この会社の社名を聞いただけで、「たしか、悪どい会社だったよね」、と思ってしまいそうです。


日本では昔から、「人の振り見て、我が振り直せ」と、よく言います。

なので、こういう格好悪い話にならないように・・・
下請会社に業務委託している会社は、下請会社に対する度を超えた要求は慎んで、適度なさじ加減(笑)、に気をつけないといけませんね。


【下請代金支払遅延等防止法の詳細はこちら】
下請代金支払遅延等防止法(中小企業庁)

下請代金支払遅延等防止法ガイドブック



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2013年1月30日 水曜日

外務省が運営する海外安全対策のホームページを紹介します

最近、海外はやはり物騒だな、と感じます。
日本が平和すぎるから、なのかもしれません。


先日、アルジェリアの人質事件でも、日本人10人が亡くなりました。

各国の犠牲者と比べると、その人数が突出しているのだそうですね。
「多くの謎が残されている、なぜ日本人犠牲者が最多?」、と報道されているのを目にしました。


日本では、「職場がテロ組織に襲われる」という出来事自体、ちょっと考え難いことです。

しかし、このたびのアルジェリア政府のテロ対応を見ていると、海外では、その辺ちょっと感覚が違うようですね。


さて、今日は。
そういう昨今の海外情勢の話題に関連して、外務省が開設・運営する「海外安全対策」のホームページ、をご紹介したいと思います。



【このページへのリンクはこちら】
外務省 海外安全ホームページ


海外渡航時および海外滞在中の「安全対策」や「危機管理情報」に関する情報が網羅されています。

これは、既に海外進出されている企業さんにとって、また、これから海外進出を検討される企業さんにとって、地域特有のリスクや注意すべき情報のチェックに役立ちそうです。ご活用をお勧めします。


なお、このホームページの冒頭、「このサイトをご覧いただく前にお読みください」の中には、このような記載(注意書き)がありました。

『渡航前、滞在中は、常に「自分の身は自分で守る」との心構えをもって、安全対策に努めてください。』


そうですか・・・「自分の身は自分で守る」ですか。なるほど。

海外では、これが常に基本なのですね。



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2013年1月29日 火曜日

平成25年4月から9月までの年金額は平成24年度(3月まで)と同額です

年金の支給額に関して、「特例水準」という言葉があります。


現在支給されている年金額は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法によりマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額より「2.5%高い水準」で支払われています。

この2.5%高い水準のことを「特例水準」といいます。


しかし、この特例水準については、現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげるため、また、世代間の公平を図るために、「平成25年度から27年度までの3年間で解消する」という法律が、平成24年11月に成立しています。

この法律の施行が、平成25年10月から。


また、総務省から1月25日付けで、「平成24年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率が0.0%となったことが発表されましたので、これにともなう年金額の物価スライド(改定)は発生しないことになりました。


これらのことから、平成25年4月から9月までの年金額については・・・
平成24年度と同額で継続、ということが決まりました。


一方で、平成25年10月以降(12月支払分以降)の年金額については・・・
9月までの額から「1.0%引き下がる」ことになります。

既に決まっている特例水準の解消スケジュールは、次のとおり。

①平成25年10月から▲1.0%(上記)
②平成26年4月から▲1.0%
③平成27年4月から▲0.5%
という3段階で、2.5%分が引き下けられます。


ちなみに年金額改定の仕組みは下図のように、ちょっと複雑なものです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




なお、上記のとおり、年金支給額については、平成25年度前半も前年同額ということになりましたが、一方で、保険料(国民年金保険料額)については、少し引き上げられます。

平成25年度から国民年金保険料額が15,040円(前年額+60円)となります。混同されませんようご注意ください。



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2013年1月28日 月曜日

厚労省・文科省・経産省が連携して「未内定就活生への集中支援2013」を実施中

先般1月18日付けで、厚生労働省と文部科学省より、平成24年度新規学校卒業予定者の就職内定状況が発表されました。

この発表によりますと、新規大学卒業予定者の就職内定率(平成24年12月1日現在)は75.0%と、前年同期を3.1ポイント上回り、また、新規高校卒業予定者の就職内定率(同年11月末日現在)は75.8%と、こちらも前年同期を2.7ポイント上回りはしたものの、いずれもリーマンショック以前の水準までは回復せず・・・

新規卒業予定者の就職環境が依然として厳しい
、という事情が明らかとなりました。


そこで、この結果を受けた厚生労働省。
未内定者を対象とした就職支援強化の取組み「未内定就活生への集中支援2013」を、文部科学省・経済産業省と連携して、このほどスタートさせました。

集中支援期間は、1月18日から3月末まで。


さて、厚生労働省が取組みの開始にあたり、「卒業までに1人でも多くの方の就職が決定するよう、全力を尽くしてまいります。」とした、その取組み内容とは、どんなものでしょうか。
(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




7つほどの支援策が挙げられていますね。

しかし、これらの取組み。
どれもこれも「抜本的な」と言えるほどの支援ネタではない、ようです。


例えば、1番目に挙っている、この支援策はどうでしょう。

新卒応援ハローワークのジョブサポーターと大学の就職相談員の連携を一層密にする等、学校の協力により、未内定の学生・生徒の情報を学校と新卒応援ハローワーク等で共有し、ジョブサポーターが電話等により新卒応援ハローワーク等の利用を未内定の学生・生徒に対して呼びかけるなどにより、一貫した就職支援を行います。

うーん、呼びかけるなど、って。

ちょっと読んだだけでは、何だかよく判りません(笑)。
これで「就職をあきらめさせない」ことが、できるのかな。


でも、考えてみれば、就職環境というもの。
景気動向や会社業績に連動した、ひとつの需給関係で成り立っています。

企業としては、わざわざ今年度の未内定者のために自社の面接基準を緩められるはずもなし、収益を圧迫する人件費増を容認できるはずもなし、ということです。

このため、なんとなく無策感が漂うのは止むなし、でしょうか。
やはり、景気と業績が連動的に回復することが必要ですね。


というわけで・・・いまの就職環境。
たしかに厳しい状況にはあるのですが、なかなか他力本願では、この局面を打開できそうにありません。

結局のところ、学生の皆さんご自身の頑張り(弛まぬ就職活動、一生懸命な売込み等)が一番大事なこと、だと思います。ラストスパート、ぜひ頑張ってください。



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2013年1月25日 金曜日

業務改善助成金が受付を再開しています

この業務改善助成金。
正式名称は、中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金、といいます。


これまで厚生労働省が「最低賃金引上げに向けた中小企業支援策」のうち、地域別支援策として実施してきた中小企業向けの制度でしたが、実は、昨年秋頃の一時期、申請の受付を停止していました。


でも・・・何で一時停止していたのでしょうかね。

その原因は、昨年秋の特例公債法案の成否に絡む例のゴタゴタ。
結局、一時停止していた頃は助成金にまわすほどのお金がなかった、という話です。

しかし、その後は皆さんもよくご存知のとおり、衆議院の解散総選挙と引き換え(笑)に法案は成立しましたよね。


ということで、この助成金の方も。

その法案成立に連動して、昨年11月16日から受付を再開しています。



では、具体的にどういう助成金か、というと・・・

ある目的を持って「業務改善」に取り組む中小企業事業主に対して支給される助成金です。


ここでいう業務改善の取り組みというのは、「労働能率を上げるための」設備・機器の導入とか、その新設備・機器導入に伴う操作研修の実施とか、のことです。

そして、ある目的というのは、それらの業務改善を実施して仕事の効率アップを図った結果、従業員の「賃金を上げる」、ということです。


一方で、
日本には平成24年4月の時点で、最低賃金額700円以下の都道府県が、33県あります。

この33県に所在する事業場で、その事業場内の最も低い時間給を年間40円以上引き上げた中小企業に対して、もともとの業務改善に要した経費の1/2(上限100万円)を支給します、という仕組みです。

助成金の内容については、以前にも詳しく取り上げていますので、下記の記事等を参考にしてください。

【業務改善助成金に関連する記事はこちら】
業務改善助成金をご存知ですか(8月24日)

【業務改善助成金のパンフレットはこちら】
業務改善助成金の申請の手引き


なお、厚生労働省では、今後、2020年までのできる限り早い時期に、全国の地域別最低賃金については、最低でも800円を確保し、また、景気状況に配慮しつつ全国平均については、1,000円を目指すことを目標としています。

【厚生労働省の最低賃金引上げ政策についてはこちら】
最低賃金引上げに向けた中小企業支援策

地域別支援策:最低賃金の大幅な引上げが必要な地域の賃金水準の底上げを支援


というような訳で・・・厚生労働省も最近また改めて「業務改善をお考えの際は、この助成金を、ぜひご活用ください。」と言い出していますし、仕組み自体たいへん面白い助成金だとは思うのですが・・・

ただ残念なことに、上記の700円以下の33県の中には、当事務所が主たる営業圏としています東京、神奈川、埼玉、千葉あたりが、入っていませんね(笑)。



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