井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年10月31日 水曜日

中小企業退職金共済制度をご存知ですか

中小企業が加入できる退職金制度「中小企業退職金共済制度」をご存知ですか。


中小企業退職金共済は、自力では退職金制度を設けることが難しい中小企業のために、中小企業退職金共済法に基づき作られた、国の退職金制度です。

一般的には、略して「中退共(ちゅうたいきょう)」と呼ばれていて、昭和34年の制度創設から長い歴史があります。
現在の事業運営は、独立行政法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部が行っています。


中退共の仕組みは簡単です。
①まず、事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関を通じて納付する。
②その後、従業員が退職したとき、その従業員に対して中退共から退職金が直接支払われる、というものです。

もう少し詳しくは、こちら(パンフレットの3ページ)をご覧ください。
(※図をクリックすると拡大表示されます。)




また、加入するメリットとしては、次のようなものが挙げられます。

①国からの助成あり
新しく中退共に加入する事業主や、掛金月額を増額する事業主に対して、掛金の一部を国が助成してくれます。
【詳しくはこちら】 国の掛金助成について

②管理が簡単
掛金が口座振替なので納付の手間がかかりません。また、従業員ごとの納付状況や退職金の試算額などの情報が事業主の対して通知されます。

③掛金は非課税
掛金は、法人企業の場合は損金として、個人企業の場合は必要経費として、全額非課税です。

④掛金月額が選べる
従業員ごとに掛金月額を選択できます。また、加入後は、いつでも増額(一定の要件を満たせば減額)できます。
【詳しくはこちら】 掛金について

⑤納付の通算制度あり
一定の要件を満たす従業員については、掛金納付月数などの通算ができるので、勤務先を移っても、まとまった額の退職金がもらえます。
【詳しくはこちら】 通算制度について

⑥直接従業員に支払い
退職金は、勤労者退職金共済機構から直接、退職者の預金口座に振り込まれるので、支払いの手間がかかりません。
(注)一方で、事業主が従業員に代わって退職金を受け取ることはできません。

⑦福利厚生面も充実
加入企業の特典として、勤労者退職金共済機構・中退共本部が提携しているホテル、レジャー施設等を割引料金で利用できます。


このように、中退共を利用すれば、中小企業でも簡単に退職金制度を設けることができます。

また、退職金制度があることが、従業員に将来への安心感や、仕事への意欲をもたらすことが期待できますので、企業の魅力を高め、優秀な人材を獲得する目的でも、中退共の活用は有効ですね。

このため、まだ未加入の事業主の皆さんは、一度、導入を検討してみる価値があると思いますよ。

【パンフレットのダウンロードはこちら】
よくわかる中退共制度詳細版(あらまし)



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2012年10月30日 火曜日

11月は「下請取引適正化推進月間」です

中小企業庁と公正取引委員会が、11月を、下請取引の適正化に集中的に取り組む「下請取引適正化推進月間」としています。


「下請取引適正化推進月間」とは、中小企業庁が中心になって、昭和54年度から毎年11月に、下請代金支払遅延等防止法(略して「下請法」といいます)の普及・啓発事業として行われている活動です。

本年度のキャンペーン標語は、
「下請法 知って守って 企業のモラル」です。

そして、これが本年度の告知ポスターです。




現在、日本の景気は低迷しており、これを上向ける明るい材料もあまり出てこない中、下請事業者の多くは、景気低迷のあおりを受けて何かと厳しい対応を迫られる状況にあります。


こういった下請事業者の置かれた状況を踏まえつつ、本年度の「下請取引適正化推進月間」では、以下5つの事業が実施されます。

①平成24年度「下請取引適正化推進月間」キャンペーン標語の公募。

②年末にかけての金融繁忙期において資金繰り悪化等が懸念されることから、下請事業者に対する配慮等を行うよう、経済産業大臣、公正取引委員会委員長および各事業所管大臣等の連名により、業界団体等に対し通達文書が発出されます。

③下請法の法令遵守の徹底を促すため、書面調査に対する回答がない親事業者や過去に同様の改善指導を2回以上受けている親事業者等の役員等に対する、特別事情聴取等が11月から実施されます。

④上記の告知ポスター等による、下請取引の適正化に関する普及・啓発活動。

⑤国土交通省主催の「建設業取引適正化推進月間」事業(本年11月)との連携。


なお、キャンペーン標語について、本年度は一般公募が行われ、応募作品の中から、候補が10点(特選1点、入選9点)選ばれました。

このうち、特選に選ばれた「下請法 知って守って 企業のモラル」が、本年度の標語に決定しています。

【ほかの入選作品等はこちら】
平成24年度「下請取引適正化推進月間」を効果的にPRするキャンペーン標語が決定しました!



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2012年10月29日 月曜日

内閣府がワーク・ライフ・バランスの取組事例を募集中です

内閣府が「カエル!ジャパン」運動の一環として、ワーク・ライフ・バランスの推進に成果を上げた企業や団体の取組事例を募集しています。


「カエル!ジャパン」運動とは、内閣府が平成20年から継続的に行っている、働き方を「変える」という意味の運動です。


平成19年12月には、「仕事と生活の調和推進官民トップ会議」によって「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。

「カエル!ジャパン」運動は、広く国民に対し、この「憲章」と「指針」に基づく取組を加速させることを狙いとしています。

ちなみに、「変える」と「蛙(カエル)」を掛けているので、キャラクターが蛙になっています。


この度の取組事例(業務効率化事例)の募集は・・・

仕事と生活の調和を実現するためには、企業のトップ層が率先して取り組むことが重要ですが、それに併せて、それぞれが所属する部・課・班・チームなどの組織単位での取組みにも、業務の効率化を進める大きな効果が期待されることから、「所属組織単位での取組事例」が募集されています。

募集に関する詳細は、下記特設ページをご覧ください。

【特設ページ(内閣府運営)はこちら】
働き方を変えて、世界を変える!「カエルの星」大募集




応募された事例の中から、他の企業の参考となるような好事例が、
平成24年度は5事例程度、「カエルの星」として選定される予定です。
内閣府から認定書が交付されて、もちろん、記念品の贈呈もありますよ。

でも、応募の締切が10月31日(郵送の場合は10/31消印まで有効)です。特設ページの応募フォーム(下記)から直接応募できますので、お急ぎください。

【応募フォームはこちら】
「カエルの星」応募フォーム(内閣府共通意見等登録システム)


なお、選定結果は年内公表。内閣府ホームページへの掲載等により紹介される予定です。



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2012年10月26日 金曜日

今年の「高年齢者の雇用状況」が取りまとめられました

先日、厚生労働省が平成24年の「高年齢者の雇用状況」について集計結果を公表しました。


日本では「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(高年齢者雇用安定法)」により、65歳までの安定した雇用を確保する目的で、企業に対し「定年の廃止」、「定年の引上げ」、「継続雇用制度の導入」のうち、いずれかの措置(高年齢者雇用確保措置)を講じるよう義務付けています。

また、それらの企業に対し、毎年6月1日現在で、高年齢者の雇用状況の報告を義務付けています。


今回の集計結果は、この毎年定例の報告を行った従業員31人以上の企業(今回は140,367社ありました)における、高年齢者雇用確保措置の実施状況などを取りまとめたものです。

集計結果の内容は、おおむね以下のとおりでした。


【高年齢者雇用確保措置の実施状況】
高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は、97.3%(前年比1.6ポイント上昇)でした。
中小企業では、97.0%(同1.7ポイント上昇)
大企業では、99.4%(同0.4ポイント上昇)


【希望者全員が65歳以上まで働ける企業等の状況】
①希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は、48.8%(同0.9ポイント上昇)でした。
中小企業では、51.7%(同1.0ポイント上昇)
大企業では、24.3%(同0.5ポイント上昇)

②また、70歳以上まで働ける企業の割合は、18.3%(同0.7ポイント上昇)でした。
中小企業では、19.1%(同0.7ポイント上昇)
大企業では、11.1%(同0.5ポイント上昇)


【定年到達者の継続雇用状況】
過去1年間に定年年齢に到達した430,036人のうち、継続雇用された人は316,714人(73.6%)、継続雇用を希望しなかった人は106,470人(24.8%)、基準に該当しないこと等により離職した人は6,852人(1.6%)でした。

・継続雇用制度を導入している企業のうち、継続雇用の対象者を限定する基準を「定めていない」企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(117,592人)のうち、継続雇用された人は95,835人(81.5%)でした。

・継続雇用制度を導入している企業のうち、継続雇用の対象者を限定する基準を「定めている」企業では、過去1年間に定年年齢に到達した人(268,894人)のうち、継続雇用された人は188,887人(70.2%)、基準に該当しないことにより離職した人は6,111人(2.3%)でした。


なお、高年齢者雇用確保措置の義務年齢(上限年齢)は、年金の支給開始年齢の引上げに合わせて段階的に引き上げられています。
平成25年3月31日までは64歳ですが、平成25年4月1日からは65歳となります。


また、今回の調査では、高年齢者雇用確保措置の未実施企業が、中小企業を中心に3,806社確認されました。

しかし、平成25年4月1日からは改正高年齢者雇用安定法が施行されます。継続雇用制度の対象者を限定できる仕組みが廃止されるなど、何かと規制が厳しくなってきますので、今後、従業員が30人を超えそうな企業については、社内制度の見直しや就業規則の整備など、早めに準備を進めましょう。

【関連記事はこちら】
来年4月1日から改正高年齢者雇用安定法が施行されます(9月14日)



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2012年10月25日 木曜日

11月は「労働時間適正化キャンペーン」期間です

「労働時間適正化キャンペーン」とは、長時間労働の抑制など労働時間の適正化に向けて、労使の主体的な取組を促すことを狙いとして、厚生労働省が毎年実施している活動です。

今年も来月一杯、事業所に対し重点的な監督指導などが実施されます。


【労働時間適正化キャンペーン期間】
平成24年11月1日(木)から同年11月30日(金)までの1か月間


【厚生労働省が配布するリーフレット】

(※図をクリックすると拡大表示されます。)






【重点的に取組まれる事項】
①時間外労働協定の適正化などによる時間外・休日労働の削減

・時間外労働協定(36協定)は、時間外労働の延長の限度等に関する基準に適合したものとすること
・特別条項付き36協定等により、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能な場合であっても、実際の時間外労働については月45時間以下とするよう努めること

②長時間労働者への医師による面接指導など健康管理に関する措置の徹底

・産業医の選任、衛生委員会の設置など健康管理に関する体制を整備し、健康診断等を確実に実施すること
・長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対しては、医師による面接指導等を実施すること

③労働時間の適正な把握の徹底

・賃金不払残業を起こさないよう、労働時間適正把握基準を遵守すること


さて、長時間労働の改善が叫ばれて久しい昨今ですが、労働時間の現状は、依然として長時間労働の実態が見られ、引き続き改善が必要な状況にあります。

このため、これからの長時間労働の抑制および労働者の健康確保の取組みは、事業主サイドの旗ふりのみならず、労働者の皆さんや労働組合、産業保健スタッフなど、すべての職場関係者が参加して、労使一体となった取組みを行っていくことが必要ですね。


なお、上記リーフレットにも記載があるとおり、今回のキャンペーン期間中、職場の労働時間に関する情報を、厚生労働省の特設ページ内に設置される「労働時間情報受付メール窓口」で受け付けるようです。

ただ、この記事を書いた時点では、まだ、そのアドレスが公開されていませんでした。

11月1日にアドレス公開、との情報がありますので、判った時点で改めてお知らせしたいと思います。



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