井溝社会保険労務士事務所ブログ

2012年9月28日 金曜日

都道府県別の最低賃金額が改定されます

先頃、8月23日の記事では、「東京都の最低賃金額が10月1日から850円になる」旨お伝えしたところですが、東京都以外の各都道府県の最低賃金額についても、同日と前後して順次、平成24年度の答申額に改定されます。

今年度の地域別最低賃金額の改定は、すべての都道府県において、時間額にして5円〜14円の引き上げとなりました。


そして、この改定にともない・・・
全国加重平均額は、昨年度(737円)対比12円引き上げられ、749円に。

また、改定後の地域別最低賃金額の分布では、最高額は東京都(850円)、最低額は島根県と高知県(いずれも652円)です。

さらに、地域別最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県のうち、5府県(青森、埼玉、千葉、京都、兵庫)については、逆転現象が解消されます。

ちなみに、逆転現象が継続する残り6都道府県は、北海道、宮城、東京、神奈川、大阪、広島。やはり大都市が残りますね。


なお、東京都および近隣県の改定額および発効時期(改定時期)については、以下のとおりです。

埼玉県 (改定後)771円 (前年比+12円)

千葉県 (改定後)756円 (前年比+8円)

東京都 (改定後)850円 (前年比+13円)

神奈川県 (改定後)849円 (前年比+13円)

上記4都県については、改定後の最低賃金額の発効日が、いずれも平成24年10月1日です。
関東圏の場合、
これ以外の県でも発効日は比較的早めのようです。



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2012年9月27日 木曜日

10月1日から改正労働者派遣法が施行されます

平成24年10月1日から改正労働者派遣法が施行されます。
今日は、この重要な法改正について概要をお伝えしたいと思います。


まず、いきなりで結構重要なことです。法律の名称が変更されました。

改正前は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」といいましたが、今回の改正を機に、今後は「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」になりました。

このことが何で重要なのかというと、法律の目的にも「派遣労働者の保護・雇用の安定」が明記されたからです。
つまり、法改正の狙いが、もう派遣労働者の就業条件の整備等ではなく、今回からは、いずれの改正項目も派遣労働者の保護等を狙いとしたものになる、ということですね。

では、改正項目について見ていきます。概要は以下のとおりです。


【事業規制の強化】
1.日雇派遣(日々又は30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣)の「原則」禁止
ただし、これには①適正な雇用管理に支障を及ぼすおそれがないと認められる業務の場合、②雇用機会の確保が特に困難な場合等、として一部の業種と労働者属性について「例外」が認められました。

2.グループ企業内派遣の8割規制

3.自社を離職した労働者を離職後1年以内に派遣労働者として受け入れることを禁止


【派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善】
1.派遣元事業主に、一定の有期雇用の派遣労働者につき、無期雇用への転換推進措置を努力義務化

2.派遣労働者の賃金等の決定にあたり、同種の業務に従事する派遣先の労働者との均衡を考慮する旨を規定

3.派遣料金と派遣労働者の賃金の差額の派遣料金に占める割合(いわゆる「マージン率」)などの情報公開を義務化

4.雇入れ等の際に、派遣労働者に対して、一人当たりの派遣料金の額を明示する旨を規定

5.労働者派遣契約の解除の際の、派遣元及び派遣先における派遣労働者の新たな就業機会の確保、 休業手当等の支払いに要する費用負担等の措置を義務化


【違法派遣に対する迅速・的確な対処】
1.違法派遣の場合、派遣先が違法であることを知りながら派遣労働者を受け入れている場合には、 派遣先が派遣労働者に対して労働契約を申し込んだものとみなす旨を規定(いわゆる「労働契約申込みみなし制度」)

2.処分逃れを防止するため労働者派遣事業の許可等の欠格事由を整備


一方で、国会の審議を通じて、当初の改正案に対していくつか修正が加えられた点があります。修正点の概要については以下のとおりです。

1.「登録型派遣・製造業務派遣の原則禁止」の削除
いずれも規制の導入が見送られました。そして、これら「登録型派遣の在り方」および「製造業務派遣の在り方」に、「特定労働者派遣事業の在り方」を加えて、3点が今後の検討事項とされました。

2.原則禁止される日雇派遣の範囲を「2ヵ月以内」から「30日以内」に修正

3.原則禁止される日雇派遣の例外に「雇用機会の確保が特に困難な場合等(上記②)」を追加

4.労働契約申込みみなし制度の施行日を「法の施行から3年経過後」に延期
当該みなし制度のみ、施行日が平成27年10月1日(3年経過後)とされました。これ以外の改正内容は、いずれも平成24年10月1日から施行されます。


・・・という感じです。早足ながら改正の概要だけお伝えしました。
今回の改正は、派遣元にとっても派遣先にとっても重要な内容が多かったですね。

また、今回の改正にともない、派遣元だけでなく派遣先にも「派遣労働者の保護・雇用の安定」に関する義務が課せられることになりました。つまり、これからは派遣先も改正内容について理解を深めるとともに、それに則った運用を間違えないよう注意が必要、ということになります。

このため、重要事項が盛り沢山だった今回の改正項目について、次回以降の記事で改めて、それぞれの項目毎、個別に詳しく取り上げたてみたいと思っています。


なお、下記の厚生労働省のホームページに、平成24年10月1日以降適用の労働者派遣事業関係業務取扱要領(9月19日更新)が掲載されていますので、参考にしてください。派遣元・派遣先ともに改正後の内容は確認しておかれることをお勧めします。
⇒ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_h24/index.html



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2012年9月26日 水曜日

所在不明高齢者の年金不正受給に関する問題のその後

年金を受給しながら所在不明になっている高齢者が、全国的に結構な数いるようです。

今日は、かねてから言われている、いわゆる「所在不明高齢者に係る不正受給問題」について軽く取り上げてみたいと思います。


この問題については、厚生労働省が実態を把握して給付に反映すべく取り組みを強化しているところですが、現実には、なかなか改善(実態を把握するまで)には至っていませんよね。


ちなみに、今月初旬の厚生労働省からの公表によると・・・
年金受給者の現況確認として、後期高齢者医療を1年間継続して利用していない76歳以上の年金受給者について、平成22年11月に現況申告書を送付したところ、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外で、消息がわからない年金受給者が572人判明し、これらの人に対しては、平成23年2月の定期支払いから支給差止めを実施した、とのこと。

また、これの続きがあり・・・
その後も引き続き、先の現況申告書が未提出・未送達の人に対して、健在確認の取り組みを進めたところ、回答内容が「死亡」又は「消息を知らない」以外で、新たに消息がわからない年金受給者が357人判明し、これらの人に対しても、平成23年8月定期支払いから支給差止めを実施した、とのこと。

要はこういう現状ですなんですね。
かつ、この後も同様の取り組みが続いているようです。


しかも、上記の支給停止された人数については、全国的な集計とはいえ、通常の死亡届等によって失権処理等がなされた受給者を除いた人数ですから、結構多いですよね。


当然ながら、これらの調査の結果、年金受給者に死亡等の事実が判明したことにより年金の「過払い」が判明した場合には、その遺族等に対しては、その過払い分の「返還」が求められることになります。

このため、年金受給者が亡くなられた場合のみならず、所在が判らなくなった(又は、その事実が明らかになった)時点で、遺族や近親者はこれを放置せず、所在不明になった旨の届出だけはキチンと行っておきましょう。
正しく支給停止されないと、不当利得が発生してしまいますからね。



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2012年9月25日 火曜日

平成23年度の雇用動向調査の結果が取りまとめられました

先日、厚生労働省が平成23年度の「雇用動向調査」の結果を取りまとめ、公表しました。

雇用動向調査は、全国の主要産業の事業所における入職・離職の状況、産業別・職業別の状況、離職者の離職理由別にみた状況などを明らかにすることを目的として、毎年、定期的に実施されています。

調査の時期は、年2回で、1月から6月までの状況について7月に調べる上半期調査(この結果は、平成24年2月28日に中間公表)と、7月から12月までの状況について翌年1月に調べる下半期調査があります。

今回公表された結果は、この2回分の調査を合算集計して、平成23年度の数字として取りまとめたものです。
調査結果の内容は、おおむね以下のようなものでした。


①入職率、離職率については・・・
入職率(年初の常用労働者数に対する入職者数の割合)は、14.2%(前年14.3%)、離職率(年初の常用労働者数に対する離職者数の割合)は、14.4%(前年14.5%)で、それぞれ 前年比で0.1ポイント低下しました。
この結果、延べ労働移動率(入職率と離職率の合計)は、28.6%となり、比較可能な平成16年以降では最低の水準を記録しました。


②離職理由別離職率については・・・
離職理由別の離職率は、結婚、出産・育児、介護などによる「個人的理由」が、9.8%で前年(9.9%)比で0.1ポイント低下。また、経営上の都合、出向、出向元への復帰を含む「事業所側の理由」は、1.2%で前年(1.4%)比で0.2ポイント低下しました。


③転職入職者の賃金変動状況については・・・
転職した後の賃金が前職に比べ「増加」した人は、28.5%で前年(29.4%)比0.9ポイント低下。また、「減少」した人は、32.0%で前年(32.3%)比0.3ポイント低下しました。


なお、今回の調査は、5人以上の常用労働者を雇用する全国の事業所から、14,777事業所を無作為に抽出して行われました。

このうち、上半期は10,237事業所、下半期は10,248事業所から有効回答が得られ、回答を得らえた事業所の入職者(79,590人)および離職者(81,828人)についても、平成23年中に入・離職した常用労働者のうちから、調査対象が無作為に抽出して調査されています。


今回の調査結果からは、あまり目立った数字の変化は見られませんでしたが、労働力の移動に関しては、全体的に微減する傾向にあるようです。
また、転職しても賃金が増えた人は減っており、昨今の景気低迷の影響が、ここにも反映されていますね。



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2012年9月24日 月曜日

10月1日から全国労働衛生週間が始まります

来月の10月1日(月)から7日(日)までの1週間、平成24年度の「全国労働衛生週間」が実施されます。

全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的として、厚生労働省と中央労働災害防止協会が主催する運動です。昭和25年に始まった運動で、今年でなんと63回目をむかえます。
ちなみに毎年、9月を準備期間として、10月の同じ時期(期間)に実施されていますね。


今年のスローガンは、5月に行われた一般公募の応募作品の中から選ばれた、「心とからだの健康チェックみんなで進める健康管理」です。

現在の日本では、年間で自殺者が3万人を超えますが、このうち約2,700人は、勤務問題を自殺の原因または動機の一つとしています。
また、メンタルヘルス上の理由により、休業または退職する労働者が増えているとともに、精神障害等による労災認定件数も高い水準で推移しており社会問題化しつつあります。

これらのメンタルヘルス対策の取り組みが職場における重要な課題となっている事情を反映して、今年のスローガンが選ばれたようですね。



そこで、この全国労働衛生週間。運動の実施者は、それぞれの事業所(事業者)です。
運動期間中に事業所が実施すべき事項として、以下の5つ(実施要綱掲載)が掲げられています。

①事業者または総括安全衛生管理者による職場の巡視
②労働衛生旗の掲揚およびスローガン等の掲示
③労働衛生に関する優良職場、功績者等の表彰
④有害物の漏えい事故、酸素欠乏症等による事故等緊急時の災害を想定した実地訓練等の実施
⑤労働衛生に関する講習会・見学会等の開催、作文・写真・標語等の掲示、その他労働衛生の意識高揚のための行事等の実施

なお、震災の影響で事業活動を縮小している事業所は、実施事項を絞る、震災で特に影響を受けた事項に重点を置いて点検するなど、自社の状況に応じた取組みで良いとされています。
また、それぞれの事業所は、夏期の電力需給対策を踏まえて取り組むこととされていますね。


運動期間中の実施事項については、特段、実施することに困難を要す項目は無いようですから、事業所としては、この運動期間を、ぜひ自社のメンタルヘルス対策について見直す機会または周知する機会として有効に使いましょう。



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