井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年4月30日 木曜日

「東京都若者応援宣言企業採用奨励金」も新設されて4月15日から申請受付中です

つい先日、こういう話題をお届けしたところでしたが・・・

「東京都正規雇用転換促進助成金」が新設されて4月15日から申請受付中です(平成27年4月27日記事)


実は、この良い話には、派生ストーリー的に続きがありまして(笑)。

先の記事の中にもあった下記リンクを辿られた方は、もうお気づきになったかもしれません。ページの中程に、それらしい記載が見られましたね。

平成27年度 新規事業 年間5,000人の正規雇用化に向けて、新たな非正規雇用対策がスタート! | 東京都


そうなんです。東京都が今般、上記「東京都正規雇用転換促進助成金」の新設に併せて、もう一つ別の新しい助成制度を、新設しました。

もう一つの新制度の名称は、「東京都若者応援宣言企業採用奨励金」。


都内にある「若者応援宣言企業」が、「若者」を正社員として採用すると、その採用1人につき15万円が東京都の予算から助成される、という解り易い仕組み。

正社員化と新規採用と。

この2つの制度は、いずれも趣旨(正社員の雇用を増やしたい)は同じですが、今日ご紹介する制度の方は、「最初から(いきなり)正社員として採用」する動きを支援するのが狙い。

そして同じく早速、この4月15日から施行(募集開始)されています。


制度案内のパンフレットは、こんな感じです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





東京都若者応援宣言企業採用奨励金 4月15日~受付開始 | 東京都

若者応援宣言企業採用等奨励事業(TOKYOはたらくネット)


一応、ここで言うところの対象者の「若者」とは、「35歳未満」の方。

今でも年配や高齢の経営者さんに、この35歳未満のことを話すと、「今どきは、そんな30半ばの人でも若者って言うの。世の中、だんだん変わってきたね。」などと、お茶の間の議論に花が咲いたりします(笑)。

でも、世の中全体で見れば、当初は少し違和感があった35歳未満の定義も、ここ2〜3年で、だいぶ浸透してきたみたいですね。


なお、この東京都若者応援宣言企業採用奨励金の活用にあたり注意すべき点は、以下4点。

1.東京労働局管内の「若者応援宣言企業」になっている必要があること。

2.今のところはハローワークの紹介による採用しか対象にならないこと。

3.直近で正社員だった若者が転職で採用されても対象にならないこと。

4.支給申請のスケジュールには多少、違和感があること(笑)。

まず先に、東京都に対する「支給申請」を、若者の採用後4か月が経過する日から6か月が経過する日の前日までの間に行っておいて・・・

その後、職場定着して6か月が経過した日からその翌月末までの間に「実績報告」を上げると、支給確定通知がもらえる、という流れ。

なので、パンフ裏面のスケジュール感は、よく頭に入れておきましょう。


そして、話は戻って、「若者応援宣言企業」のこと。

おそらく「まだ」ほとんどの中小企業が、この制度のことを知らないか、知っていても目が向いていない、と思われますので・・・

まずは、都内で「若者応援宣言企業」になるところから、始めましょう。


厚生労働省と都道府県労働局が実施する、こういう制度です。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




「若者応援宣言事業」をご活用ください! | 東京労働局

「若者応援宣言企業」にはメリットがいっぱい! | 東京労働局


上図にもあるとおり、この宣言企業になるためには、いくつかクリアすべき要件が設けられていますが、キチンとした会社なら、普通にクリアすると思われる程度の内容です。決して難しくはありません。

事前に若者応援宣言企業になっておいて、35歳未満限定の求人を出しておくことが、この助成金の計画申請。

それくらいの気持ちで全部まとめて取り組む方が良い、と思います。

助成される仕組みが単純(使い易そう)なので、正社員化に対する上乗せ助成制度よりも、今後は、こちらの方が人気が出るかもしれませんね。



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2015年4月27日 月曜日

「東京都正規雇用転換促進助成金」が新設されて4月15日から申請受付中です

都内の中小企業に、朗報です。

昨年の暮れぐらいから、かなり噂になっていたことでしたが・・・

東京都が国(厚生労働省)と連携して非正規雇用労働者の正規雇用転換を支援する。つまりは、キャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースに、東京都が独自で支給額を上乗せするらしい、という話。

これが先日、ついに実現してしました(笑)。


まずは事の経緯ですが・・・実は、これには下敷きになる話がありまして。

東京都が今年の2月10日付けで、厚生労働省(東京労働局)と「雇用対策協定」なるものを締結した件が、それです。

都内の中小企業なら、ちょっと内容を知っておくと、今後、役立つときがありそうなので、ついでに紹介しておきましょう。

都内において総合的な雇用対策を展開することを狙いとする協定。こういう内容(下図)になっています。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




東京労働局と東京都との連携強化について | 東京労働局


この協定が下敷きとなって、二者が連携を強化。つまりは、今回の「実現してしまいました」という話が、出てきた訳ですね。


そして、ここから肝心の本題です(笑)。

新設された助成制度の名称は、「東京都正規雇用転換促進助成金」。


公表された制度の内容は、ほとんど先日来の噂どおり、でした。

パートタイマー・アルバイト・契約社員・派遣社員といった非正規雇用労働者を、正規雇用(要は、正社員)に転換すると、東京都の予算からキャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースに上乗せして、その転換した1人につき最大50万円を助成する、という着地。

早速、この4月15日から施行(募集開始)されています。


制度案内のパンフレットは、こんな感じです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





東京都正規雇用転換促進助成金 4月15日~受付開始 | 東京都

正規雇用等転換促進助成事業(TOKYOはたらくネット)


パンフの表面にもあるとおり、支給額については、ぞれぞれ正規雇用等転換コースの転換類型ごとに幅が設けられていますが、要は、「それと同額が上乗せされる」という理解で良さそうです。

つまり、至って普通に・・・

有期契約のところを、直接、正社員に転換(または直接雇用)した場合には、支給額が最大値の100万円(国から50万円、都から50万円)になる、という訳ですね。


そして、この良い話の今後について。

東京都では、これを「東京都長期ビジョン」に係る事業と位置付けていて、今年度以降、少なくとも3年間は継続的に予算を計上することが固まっている様子。

単年度25億円の予算を投入して、年間5,000人の正規雇用化を目指すそうですから、上手く行けば、当面3年間で都内に計15,000人の正社員が誕生することになりますね。

東京都では、今回の件を下記リンクのように説明しています。

平成27年度 新規事業 年間5,000人の正規雇用化に向けて、新たな非正規雇用対策がスタート! | 東京都


なお、この東京都正規雇用転換促進助成金の活用にあたり注意すべき点は、キャリアアップ助成金のあくまでも上乗せ支給として制度設計されていることくらい。

要は、この助成金を支給申請するためには、先にキャリアアップ助成金の正規雇用等転換コースについて支給申請が済んでいることが必要とされ、この助成金だけ単体で受給することは出来ません。

このため、正規雇用等転換コースの支給申請が管轄ハローワーク(東京都の場合は原則ハロワ中継)で受付けられた後、2か月以内に、東京都に対して別口で支給申請します。申請の順番だけ気を付けましょう。


ちなみに、これの土台となるキャリアアップ助成金についても、この4月10日付けで、細々と改正が入っています。

いずれも要件の緩和や支給額の増額といった前向きな改正内容ばかりでしたので、気になる方は、下記リンクから要チェックです。

キャリアアップ助成金 | 厚生労働省


そんな訳で、今、正社員化・正社員採用の流れがかなり来ています(笑)。

中小企業の経営者の皆さんは、ぜひ時代の流れに乗り遅れることなく、こういう良い制度をこそ積極的に活用しましょう。

そして今後は近隣県でも、これを真似て制度化してくれると良いですね。



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2015年4月 9日 木曜日

平成27年10月から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が更に変更されます

特定求職者雇用開発助成金というのは、よく「特開金」と略称される、雇用関係助成金のひとつ。

その制度の中で、「特定就職困難者雇用開発助成金」、「高年齢者雇用開発特別奨励金」、「被災者雇用開発助成金」といった風に、対象者ごとの小制度に分かれています。


そして、この特定求職者雇用開発助成金については、つい先日。

下記のとおり、平成27年5月1日から実施が決まった、支給要件の変更をお伝えしたばかり、でしたね。


平成27年5月1日から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更されます(平成27年3月24日記事)


このときは、たしか・・・「助成対象外となる基準の追加」、「支給額の算定方法の変更」、「全体的に支給額が減ること」が、主な変更内容でしたが・・・

今秋から実施される支給要件の変更が追加で決まったみたいなので、重ねてお伝えしておきましょう。


平成27年10月1日から(同日以降に雇入れる労働者が対象です)、これまでの支給要件に加えて、従業員の「離職率」に関する要件が、追加されることになりました。


詳しくは下図のとおり。具体例の図示の部分をご参照ください。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





平成27年10月1日から、次のような制度変更が行われる予定です。詳しくはこちら。 | 厚生労働省


追加された「離職率要件」を、文章で表すと・・・

基準期間(新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6か月間)中に、雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日に該当する「過去に雇用した対象労働者が5人以上」いる事業所で、その対象労働者が雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日までの間に、「離職した割合が50%を超える」場合は、新たに雇い入れる対象労働者について助成金を受給できない。

・・・と、こうなってしまいます(笑)。


でも、読んでも全く解りにくいな! 図示を見ましょう(笑)。

要するに、入社してから短期間(1年以内)に離職した者が一定数以上いる事業所は、10月から特開金制度の助成対象からは外す!ということ。


そもそも、この特開金という制度の対象になる労働者の方は、特殊な環境(身上)の人たちで、その特殊な環境(身上)ゆえに就職困難者等と位置付けられています。

ならば、採用する側の事業所も、当然、長期雇用することが前提のはずなのに・・・そんなに短期で離職する人が多いのは変だよね、という訳。

これは至極ごもっともな話、ですね。

もしかすると、助成金の不正受給防止の対策だけでなく、いま流行りのブラック企業の調査等にも絡む、割と深い話なのかもしれませんね。


このほか、特開金制度の詳細等については、下記リンクです。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) | 厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) | 厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金) | 厚生労働省



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2015年4月 6日 月曜日

厚生労働省が「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施中です

最近、厚生労働省が特設サイトを設けて、こういう活動を推進しています。

  労働条件に関する総合情報サイト 「確かめよう 労働条件」


以前、当ブログでも取り上げた、この「確かめよう 労働条件」活動。

労働条件に関する情報発信ポータルサイト「確かめよう 労働条件」が開設されました(平成26年11月25日記事)


対象になるのは、もちろん全ての労働者なのですが・・・

中でも、特に大学生や専門学校生などの「学生」や「若年者」には力を入れていて、就業開始前の労働条件の確認が促されています。


そして今回、この活動の一環として・・・

厚生労働省が平成27年3月20日付けで、学生達を対象とした「「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンの実施を発表しました。

また、同省は同日付けで、キャンペーンの開始に併せて、今年1月から公募していた「アルバイトの労働条件を確かめよう!」のキャラクターが決定したことも発表しました。


キャンペーン実施期間は、この4月1日から7月31日まで(4ヶ月間)。

そして、こういうキャラクターに決まりました。






「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを実施します | 厚生労働省

「アルバイトの労働条件を確かめよう!」のキャラクターを決定しました | 厚生労働省


ちなみに、今回の実施期間の選定は、学生がアルバイトを始めることが多い時期(新入学・新学期から夏休みまでの期間)だから、とのこと。

また、上記サイトの注釈によると、キャラクターは、労働条件を確「かめ」ることの大切さを発信する「カメ」のマスクマン、という設定みたい(笑)。


たしかに、労基法や安衛法に違反していたり、地域の最低賃金を満たしていなかったり、雇用保険・社会保険に加入していなかったり、といったブラックまがいの企業に採用されてしまった場合・・・

その立場(学生さんのアルバイト等)には関係なく、労働条件に関する知識を持っていなかったことが原因で、さまざまなトラブルに巻き込まれたり、不利益を被ったりすることが、あり得ますよね。

今回のキャンペーンのような地道な周知活動によって、今後は、そんなブラックまがいの企業も意識を改めて、トラブルの少ない職場が増えてくれると良いのですが。


なお、キャンペーン期間中、大学等には「アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント」リーフレットが配布されます。詳細は下記リンクに。

  アルバイトをする前に知っておきたい7つのポイント



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2015年3月26日 木曜日

厚労省・文科省らが連携して「未就職卒業生への集中支援2015」を実施します

厚生労働省がこの3月20日付けで、平成26年度新規学校卒業予定者の就職内定状況を発表するのに併せて、4月から文科省・経産省と連携して「未就職卒業生への集中支援2015」に取り組むことを発表しました。

あれれ?

何だか似たような記事を、ちょっと前にも書いた気がしますね(笑)。

厚労省・文科省らが連携して「未内定就活生への集中支援2015」を実施中です(平成27年1月29日記事)


でも、良く見れば・・・実は、タイトルが少し違いましたね。

先の記事は「未内定就活生への・・・」という取組み。そして、今日の記事は「未就職卒業生への・・・」という取組み、についてのもの。

当然ながら、取組の趣旨も少し違うんです。

先のものは、卒業前の未内定の学生達に「就職をあきらめさせない」ための活動。そして、今回は、未内定の卒業生達が「1日も早く就職できるようにする」ための活動、です。

近年は、この二段構えの実施で、パターン化してきましたね。


そんな訳で、今日の話題は、今年版の活動の第二弾の方です。

今年の集中支援期間は、4月1日から6月末まで。


また、今年の取組内容(図示)は、こんな感じです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





卒業後1日でも早い就職を目指して ~「未就職卒業生への集中支援2015」を実施します~ | 厚生労働省


未就職の卒業生に対する支援内容は、ジョブサポーターによる個別支援が中心となります。

図2の中で、いくつか事例が紹介されていますが・・・要は、こういう感じの支援が実施され、それに上手く乗っかると、こういう感じに良い展開が開けたりする、という話。

ひととおり眺めると、就職活動をする当事者にも、自分の状況をよく勘案して、「発想を転換すること」が求められていること、が見えてきました。

そんな状況下こそ視野を広く持ち、こだわり過ぎないことが大切みたい。


ちなみに、先日来、テレビ等では大手企業の春からのベースアップ実施が軒並み報道されていたところ・・・

やはり、昨年の同時期に比べれば、賃上げ傾向も明確化・浸透してきたようですし、だいぶ景気も良くなってきたことが実感されます。

そして、景気の回復以外の材料でも・・・

従業員(特に若年者)の採用・雇用・育成に関して、厚生労働省の雇用関係助成金を中心に、いろいろな公的助成制度が整備されてきた関係で、企業側も俄然、前向きになっています。


今回の「未内定就活生への集中支援2015」によれば、この4月以降も、中小・中堅企業を中心とした就職面接会を随時開催していく、とのこと。

就職活動をする当事者は、先ずは、そういう採用に前向きな企業と出会いの機会を増やすことが大切です。

たとえ昔から言う「下手な鉄砲でも数を撃ちゃ当たる」戦法であっても・・・要は、撃ってみないと玉は当たらない訳ですからね。

なので、くじけない強い気持ちで、採用に前向きな企業との「出会い」を見逃さないよう、ラストスパート(就職先が決まるまで)を頑張りましょう。



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