井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年4月 9日 木曜日

平成27年10月から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が更に変更されます

特定求職者雇用開発助成金というのは、よく「特開金」と略称される、雇用関係助成金のひとつ。

その制度の中で、「特定就職困難者雇用開発助成金」、「高年齢者雇用開発特別奨励金」、「被災者雇用開発助成金」といった風に、対象者ごとの小制度に分かれています。


そして、この特定求職者雇用開発助成金については、つい先日。

下記のとおり、平成27年5月1日から実施が決まった、支給要件の変更をお伝えしたばかり、でしたね。


平成27年5月1日から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更されます(平成27年3月24日記事)


このときは、たしか・・・「助成対象外となる基準の追加」、「支給額の算定方法の変更」、「全体的に支給額が減ること」が、主な変更内容でしたが・・・

今秋から実施される支給要件の変更が追加で決まったみたいなので、重ねてお伝えしておきましょう。


平成27年10月1日から(同日以降に雇入れる労働者が対象です)、これまでの支給要件に加えて、従業員の「離職率」に関する要件が、追加されることになりました。


詳しくは下図のとおり。具体例の図示の部分をご参照ください。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





平成27年10月1日から、次のような制度変更が行われる予定です。詳しくはこちら。 | 厚生労働省


追加された「離職率要件」を、文章で表すと・・・

基準期間(新たに雇い入れる対象労働者の雇入れ日の前後6か月間)中に、雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日に該当する「過去に雇用した対象労働者が5人以上」いる事業所で、その対象労働者が雇入れ日の翌日から起算して1年を経過する日までの間に、「離職した割合が50%を超える」場合は、新たに雇い入れる対象労働者について助成金を受給できない。

・・・と、こうなってしまいます(笑)。


でも、読んでも全く解りにくいな! 図示を見ましょう(笑)。

要するに、入社してから短期間(1年以内)に離職した者が一定数以上いる事業所は、10月から特開金制度の助成対象からは外す!ということ。


そもそも、この特開金という制度の対象になる労働者の方は、特殊な環境(身上)の人たちで、その特殊な環境(身上)ゆえに就職困難者等と位置付けられています。

ならば、採用する側の事業所も、当然、長期雇用することが前提のはずなのに・・・そんなに短期で離職する人が多いのは変だよね、という訳。

これは至極ごもっともな話、ですね。

もしかすると、助成金の不正受給防止の対策だけでなく、いま流行りのブラック企業の調査等にも絡む、割と深い話なのかもしれませんね。


このほか、特開金制度の詳細等については、下記リンクです。

特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) | 厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(高年齢者雇用開発特別奨励金) | 厚生労働省

特定求職者雇用開発助成金(被災者雇用開発助成金) | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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