井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年3月24日 火曜日

平成27年5月1日から「特定求職者雇用開発助成金」の支給要件が変更されます

厚生労働省が設ける雇用関係助成金のラインナップの中に、「特定求職者雇用開発助成金」という制度があります。

その仕組みは、高年齢者や障害者等の「就職困難者」をハローワーク等の紹介により継続して雇用する労働者(雇用保険の一般被保険者)として雇入れた場合、その会社に対して「結構良い額」が助成される、というもの。

最近は、高年齢者や障害者等を雇用する場面のみならず、母子家庭の母や父子家庭の父といった特別な境遇の方を雇用する場面でも、活用される機会が増えてきました。


そんな以前からよく知られ、使われてきた古株の助成金・・・

ここにきて、どうやら支給要件の改正が決まったようです。(一応、パンフレット上は、「変更する予定です」とされていますが本決まりです。)

改正後の新要件の適用は、平成27年5月1日から。


改正の概要は、下図のとおりです。

(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





特定求職者雇用開発助成金(特定就職困難者雇用開発助成金) | 厚生労働省


今回の改正は、上図2のとおり、「助成対象外となる基準の追加」や「支給額の算定方法の変更」など、いろいろ細々した内容も入ってきますが・・・

まあ、何と言ってもメインの話題は「全体的に支給額が減ること」ですね。

これについて、厚生労働省では、リーマンショック後の雇用情勢の悪化に対応すべく(経過措置的に)引き上げていた中小企業事業主に対する助成額を、(だいぶ景気も回復してきたので)当初の額に戻す、としています。


結果的に、高齢者等を対象とする部分の支給額は、1/3削減。

障害者を対象とする部分の支給額については、一部、助成対象期間を延長する形で緩和措置が入りますが、それでも1回あたりの受給額が減ることは否めません。

ひょっとすると、この4月から新たに障害者雇用納付金の対象となる企業(常時雇用100人超)の場合は、障害者の雇い入れで、この特定求職者雇用開発助成金を活用することを救済策的に当て込んでいたところ・・・

いきなり額が目減りしてガッカリということも、あるかもしれません。


なので、近々、高年齢者・障害者・母子家庭の母・父子家庭の父等を採用したい意向(ちょうどハロワに求人をかけていて紹介が来たら面接)の企業なら、4月中に採用決定・雇用開始するようにしたいところ、ですね。

上図1の上段に、「今後ご利用をお考えの事業主の皆さまは、ご留意ください」、と書かれているのは、要は、そういうことですね(笑)。ご相談は、ぜひお早めに。


なお、最後に余談ながら・・・

まあ、こんな感じで、その時々の情勢等に合わせて、助成金の支給額というものは、増えたり減ったり。時代とともに、また、その時期によっても、支給要件は気まぐれに変わる訳です。

なので、見つけたとき、使いたいときは直ぐ行動!が基本です(笑)。

ちなみに、今、一番人気があるのは、「キャリアアップ助成金」を活用した「有期雇用社員から正社員へ」、という雇用転換の流れ(正社員化して助成を受けられますよ・・・という例のやつ)、ですね。

ただし、この制度も、今のところ平成28年3月31日までが増額期間です。ご相談は、ぜひお早めに。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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