井溝社会保険労務士事務所ブログ

2015年1月26日 月曜日

平成27年度の雇用保険料率は平成26年度と同率のまま据え置かれそうです

昨年の暮れには、こんな記事を書きました。

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです(平成26年12月24日記事)


このように4月1日からは、久しぶりに労災保険率が改定されることになりましたが・・・・労災保険といえば、当然、労働保険として相方である「雇用保険」のことも気になります、よね。

その「雇用保険率」の方は、今度の4月から、どうなるのでしょうか。


先日(平成27年1月23日)、厚生労働省が発表したところによれば・・・

厚生労働省の労働政策審議会が1月23日、同省から打診(諮問)されていた平成27年度の雇用保険料率を定める告示案要綱を「妥当」と認め、厚生労働大臣に答申した、とのこと。

でも、これって、どういう意味でしょうか?

そもそも、その打診されていた内容というのが「平成26年度の料率のまま据え置きたいんだけど、どう思う?」というものでしたから・・・

この発表の意味するところは、つまり、平成27年度の雇用保険料率は、平成26年度の料率のまま「据え置く」方針が固まりましたよ、ということ。

一応、速報の話ではありますけど、おおー良かったね(笑)。


この結果、平成27年度の雇用保険料率(予定)は、こうなります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



  平成27年度雇用保険料率の告示案要綱を了承 | 厚生労働省


一応、文字情報でも書いておくと、平成27年度の雇用保険料率は・・・

  ◎ 一般の事業 : 1.35%

  ◎ 農林水産・清酒製造の事業 : 1.55%

  ◎ 建設の事業 : 1.65%

・・・となる予定です。それぞれ、平成27年4月1日から適用。


ところで、今回、雇用保険料率を据え置くことになったのは、ここ数年で、失業給付を受給する人が減っている(5万人程度)ことが、大きな要因。

つまり、それだけ支出が抑えられているので、料率を据え置いても現行の保険料収入で賄えそう、と判断されたからなんですね。

でも、この話・・・

失業給付の受給者が減少、って。すごく良いことじゃないですか(笑)。

それに、料率が上がらなければ、労働者さんは、たとえちょっとでも手取りが減らなくて済みますし、給与計算の担当者さんも、料率の変わり目を気にしなくて済みますものね。

今後、正式に確定報道がなされて、新しい料率公示のリーフレットでも出されたときには、また改めて取り上げたい、と思います。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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