井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年12月24日 水曜日

平成27年4月1日から「労災保険率」が改定されそうです

厚生労働省が12月15日付けで、労災保険料算出に用いる「労災保険率」の改定等を、平成27年4月1日から実施することを発表しました。

労災保険率は、平成17年3月に策定された「労災保険率の設定に関する基本方針」に従い、過去3年間の災害発生状況等を考慮して、原則3年ごとに改定されています。


今回の改定は、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に対し12月10日に諮問された改正案について、先日、同審議会が妥当である旨、答申したことを受けたもの。

厚生労働省では、この答申を踏まえた改正省令を、平成27年4月1日に施行する予定です。


労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


それでは、現時点での改正案。概要は、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



まず、業種ごとの労災保険率については・・・

全業種中、引下げとなるのが23業種。引上げとなるのが8業種。

全54業種の平均では、0.1/1,000の引下げとなります。


次いで、第2種、第3種特別加入保険料率については・・・

一人親方などの特別加入に係る第2種特別加入保険料率では、全18区分中、引下げとなるのが8区分、引上げとなるのが5区分。

海外派遣者の特別加入に係る第3種特別加入保険料率は、1/1,000の引下げとなります。


そして、労務費率の算定方法等に関しても・・・

請負による建設の事業に係る賃金総額の算定基礎となる「請負金額」には、消費税額を含まないよう改正されます。


そこら辺のところ、改正前後の比較を図示すると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




これらの比較表は、すべて下記リンクからダウンロード可能。

労災保険料算出に用いる労災保険率の改定等を行います | 厚生労働省


ちなみに、いずれの改正も平成27年4月1日から実施されますが・・・

ほとんどの会社で、改正後の新しい料率等が意識されるのは、来年度の労働保険の年度更新のとき、ですね。

このため、今日は簡単に改正速報のみ。

また年度更新の時期が来たら、改めて注意喚起したいと思います。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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