井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年12月11日 木曜日

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました

先日(平成26年11月28日付けで)、「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」という特措法が、公布されました。

これは、その数日前の11月21日に、衆議院本会議において可決・成立した法律。つまりは、今回の衆議院解散の当日に成立した訳ですね。

全然、関係ないけども・・・このクソ忙しい年の瀬に、急いで解散・総選挙を決めたことに絡まって、何だかせわしない感じがする法律です(笑)。


さて、肝心の内容は。

予てから、有期雇用労働者のうち、①高度な専門的知識等を持つ方は、その数が少ない(人探しが難航する)こと。また、②定年後引き続き雇用される方は、雇用の機会(雇う会社)が少ないこと。それらが懸案でした・・・

今回の特措法では、事業主が一定の適切な雇用管理を実施する前提で、その①高度な専門的知識等を持つ方、②定年後引き続き雇用される方については、労働契約法の「無期転換ルール」に特例が設けられました。

施行日は、平成27年4月1日。


法律の概要・・・まとめると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法(平成26年法律第137号)概要

「専門的知識等を有する有期雇用労働者等に関する特別措置法」が公布されました | 厚生労働省


少し補足しておきますと・・・

特例の対象となる労働者のうち、定年後に有期契約で継続雇用される高齢者については、同一の事業主または高年齢者雇用安定法における「特殊関係事業主」に、引き続き雇用される方が対象です。

そして、特例の対象となる事業主については、上図にあるような雇用管理を実施する前の段階で、厚生労働大臣から、適切な雇用管理の「計画」について認定を受けていることが必要、とされました。

要するに、この認定を受けていないと・・・

雇用する有期雇用労働者が、例え、高度な専門的知識等を持つ方や定年後引き続き雇用される方であっても、通常の取り扱い(契約更新を繰返して通算5年超で労働者には無期転換申込権が発生)になってしまう点には、ちょっと注意が必要ですね。


なお、今回の特別措置法のほかにも、有期雇用労働者の労働契約に関する法改正等の情報が、下記リンクにまとまっていますので、ご参考に。

労働契約法の改正について ~有期労働契約の新しいルールができました~ | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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