井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年5月21日 水曜日

経済産業省から消費税転嫁対策強化月間(全期間)の取組状況が公表されました

先月下旬に、こういう記事を書きました。

経済産業省から消費税転嫁対策強化月間の3月分の取組状況が公表されました(平成26年4月22日記事)

経済産業省(と中小企業庁)が公正取引委員会と連携して、この3月・4月に実施した消費増税にともなう転嫁拒否行為の監視や取締りについて。

3月分は取組状況が公表されていましたが・・・今日は、その続編。


経済産業省から5月13日付けで、今回の消費税転嫁対策強化月間における、全期間(3月ー4月)の取組状況が公表されました。


全期間(発表は中小企業庁)では、こういう結果になりました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況を公表します | 経済産業省

消費税転嫁対策強化月間(平成26年3-4月)における取組状況を公表します | 中小企業庁


さてさて。巷で話題になった「転嫁Gメン」の活躍は、いかに。


今回の強化月間を通じて、買手側の転嫁拒否行為に対する、転嫁Gメンによる立入検査は1,051件、違反行為が明らかになった事業者への指導が1,218件に上った、とのこと。

3月末現在の集計結果(立入検査は861件、違反行為に対する指導が1,199件)からは、それほど数字が延びていない気もしますが、まあ、少ない方が良いのですからね。

ちなみに、この公正取引委員会による勧告・公表で挙がっている「1件」というのは、JR東日本の系列企業みたい。大手企業でも下々までは目が届かず、いろいろと大変なのでしょうか。


なお、経済産業省では、今後の転嫁拒否行為に対応するために、4月から6月までは、インターネットを活用した調査(委託先:株式会社帝国データバンク)を先行的に、また別途、4月から平成27年3月までは、書面による調査を継続的に実施しているそうです。

詳しくは下記リンクです。

消費税の転嫁状況に関する月次モニタリング調査(WEB調査)の4月調査結果を公表します | 経済産業省

消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調査を開始します | 経済産業省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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