井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年4月30日 水曜日

パートタイム労働法が改正されました

パートタイム労働法(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律)の一部を改正する法律が、平成26年4月16日付けで成立し、4月23日付けで公布されました。


今回の改正では、パートタイム労働者の公正な待遇を確保しつつ、パートタイム労働者が納得して働くことができるように、との趣旨に基づき・・・

正社員との差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲が拡大されたり、パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務が新設されたり。

つまりは、先行している労働契約法に対して、条文の内容を擦り合せる(法律どうしのバランスを取る)ような改正になりました。


改正内容を図示(改正法の概要)すると、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



また、改正法の施行に合わせて、周知パンフレットも公開されました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





周知パンフレットにもあるとおり、今回の改正ポイントは主に4点。


①正社員との差別的取扱いが禁止されるパートの対象範囲が拡大!

これにより、改正法の施行後は、有期契約のパートさんという立場であっても、職務内容や責任の所在が正社員と同一(いわゆる「正社員並みの人」)なら、差別的取扱いが禁止されます。

つまり、今後は、同じ働き方なら給与等の待遇も正社員と同一基準という話になります。


②「短時間労働者の待遇の改善の原則」が新設!

これにより、上記①が補足されています。もしパートタイム労働者と正社員の待遇を相違させる場合は、その相違が一般的(客観的)に見て、合理性が認められるものでなければならない、とされました。


③パートを雇い入れたときの事業主の説明義務が新設!

これにより、雇入時の説明が義務化されました。パートさん向けの賃金制度の整備といった当然のことのみならず、今後は、「正社員転換推進措置」についても会社側から説明できるようにしておく必要がありそうですね。


④パートからの相談に対応するための体制整備義務が新設!

これにより、あらかじめ相談担当者を決めておくなど、随時の相談に応じられるような体制を整備することが義務化されました。


なお、肝心の施行日については・・・まだ決まっていません。

法律上の施行期日は「公布の日(平成26年4月23日)から起算して一年を超えない範囲内で政令で定める日」とされていますが・・・今後、正式に決まったときに、改めてお伝えしたいと思います。


このほか、この話題に関して詳しくは、下記リンクをご覧ください。

パートタイム労働法の改正について | 厚生労働省

パートタイム労働法が変わります ~短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律の一部を改正する法律が公布されました~ | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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