井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年4月22日 火曜日

経済産業省から消費税転嫁対策強化月間の3月分の取組状況が公表されました

先月の中旬に、こういう記事を書きました。

平成26年3月〜4月は経済産業省が主導する「消費税転嫁対策強化月間」です(平成26年3月17日記事)


経済産業省(と中小企業庁)が公正取引委員会と連携して、この3月・4月は、消費増税にともなう転嫁拒否行為の監視や取締り・相談対応を強化している、という話題で・・・

先の記事では・・・「Gメン(消費税転嫁対策調査官)とか聞くと、何だか怖そうですね」的な話を、していましたね。


これについて、経済産業省から4月7日付けで、今回の消費税転嫁対策強化月間における、3月末までの取組状況が公表されました。


公表された3月の対応実績(発表は中小企業庁)は、こういう結果に。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


消費税転嫁対策強化月間における3月の取組状況を公表します | 経済産業省

消費税転嫁対策強化月間における3月の取組状況を公表します 〜3−4月は監視・取締りや広報・相談対応を強化しています~ | 中小企業庁


略称は「転嫁Gメン」、というのですね。

買手側の転嫁拒否行為に対しては、この転嫁Gメンによる立入検査は861件、違反行為が明らかになった事業者への指導が1,199件実施。

また、下請中小企業・小規模事業者へのアプローチとしては、転嫁Gメン派遣による商工会・商工会議所実施セミナーでの相談対応は13箇所、出張相談が2,429件実施、とのこと。


ところで、この転嫁Gメンですが・・・

先の記事で取上げて以降、ちょこちょことメディアにも登場しているみたいですね。それだけ、世間の注目度も高い、ということなのでしょう。

ニュース番組を見ていると、何人かのオジサン(腕章を巻いていたりします)が連れ立って、あちこちの商店を訪問して、店主にヒアリングしたり注意喚起したり。そんな映像を見かけます。


なお、今回の取締り強化では、転嫁拒否行為と一緒に、下請代金法の違反(書面未交付、受領拒否、割引困難手形の交付等)についても取締りが強化されています。

なので、今が監視や取締りが強化されている期間だから、という訳ではなく、下請業者さんと取引が多い企業さんの場合、思わず妙な指摘を受けてしまわないよう、普段から何かと気を付けたいものですね。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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