井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年3月17日 月曜日

平成26年3月〜4月は経済産業省が主導する「消費税転嫁対策強化月間」です

経済産業省が3月14日付けで、来月(平成26年4月)からの消費税率の引き上げを踏まえて、転嫁拒否行為に対する取り締まりを強化する旨を発表しました。

・・・そんな訳で・・・

今月と来月(平成26年3月・4月)は、経済産業省が主導して全国的に展開する「消費税転嫁対策強化月間」、と位置付けられました。


経済産業省では、公正取引委員会とも連携して監視や取り締まりを厳正化するとともに、事業者からの相談対応を強化して、転嫁拒否行為の未然防止等に取り組むのだそうです。

こういう具体的な取組内容が告知されています。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


  3〜4月は消費税転嫁対策強化月間です! | 経済産業省

  3〜4月は消費税転嫁対策強化月間です! | 中小企業庁


でも、もう3月も後半に入りましたし、報道発表が3月14日だったということは、なにか急遽実施する的な話になったのでしょうかね。


どうやら、経済産業省がこれまでに公正取引委員会と合同で実施してきた事業者への立ち入り検査や、その指導事例等を勘案すると、この3月・4月は、転嫁拒否行為が多く発生するおそれがあるのだとか。

まあ、引上げ直前です。当然といえば当然の想定ですが。

ちなみに、転嫁拒否行為というのは・・・3月に発生が想定される4月以降の取引に係る「買いたたき」、無償での値札の貼替協力要請等の「利益提供要請」や、4月以降に発生が想定される代金支払時に増税分の支払を拒否する「減額」、といった違法行為のこと。


そこで、今回の実施月間中は、土曜日も(3月末からは日曜日も)消費税転嫁に関する電話相談が受付けられるそうです。

また、4月からは、消費税の転嫁拒否行為を「くまなく発見」するために、経済産業省と公正取引委員会が合同で、中小企業・小規模事業者を対象とした書面調査が実施されるのだそうです。


Gメン(消費税転嫁対策調査官)とか聞くと・・・ちょっと怖そう、ですね。

それに、今回の取締り強化では、下請代金法についての違反(書面未交付、受領拒否、割引困難手形の交付等)も併せて取締られる、とのこと。

下請業者さんと取引が多い企業さんは、思わず妙な指摘を受けてしまわないよう、普段から何かと気を付けたいものですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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