井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年2月25日 火曜日

平成26年3月1日から「労働移動支援助成金」の対象要件等が改正されます

「労働移動支援助成金」という助成制度があります。

事業規模の縮小等によって離職する従業員の再就職支援を、民間職業紹介事業者に委託する場合に利用できる助成制度で、現状は、従業員の再就職が実現したら支給される仕組みになっています。


この労働移動支援助成金が、先般、2月6日に成立した平成25年度補正予算に拡充案(大幅な予算積み増し)が盛り込まれたことを受け、3月1日から対象要件等が改正されます(正しくは、される予定です)。


主な改正内容(一応、まだ未確定ですが)は、以下6点。

①対象企業の枠(従来は中小企業限定)が取り払われて、大企業でも使えるようになること。

②支給のタイミングが、従来の再就職実現時のみに加えて、再就職支援委託時にも支給されるようになること。

③支給額が、全体的に増額されること。

④対象労働者の再就職実現までの期間が、従来の2ヶ月以内(45歳以上は5ヶ月以内)から、6ヶ月以内(同9ヶ月以内)まで延びること。

⑤再就職支援の一部として訓練等の実施を委託した場合の上乗せ助成や、対象労働者に求職活動のための休暇を付与した場合の助成が、新設されること。

⑥従来の離職させる企業に助成されるコース「再就職支援奨励金」(上記①〜⑤)に対して、その離職者を雇入れて職業訓練を実施した企業に助成されるコース「受入れ人材育成支援奨励金」が、新設されること。


このほか、厚生労働省の公表内容(要件の詳細)は、こうなっています。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


  労働移動支援助成金の拡充案について | 厚生労働省


今回の改正内容は、施行日(3月1日の予定)以降、新たに「再就職援助計画等を提出した事業主」から適用されるので、今後、何らかの理由で事業規模の縮小等が見込まれる企業さんは、活用をご検討ください。


一応、厚生労働省の制度紹介ページのリンクを下記に掲載しますが、まだ改正前の内容です。

おそらく、更新されるのは3月1日以降(改正内容の確定後)。
改正内容に変更が生じた場合には、また改めて取上げたいと思います。

  労働移動支援助成金(再就職支援奨励金) | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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