井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年2月 5日 水曜日

平成26年4月分から年金支給額が「0.7%」引下げられます

厚生労働省が1月31日付けで、平成26年度の年金支給額について、現状から「0.7%引下げる」ことを発表しました。


年金支給額については、当ブログでも以前から度々取上げているとおり、現在、「特例水準の段階的な解消スケジュール」の渦中にあります。

そして、この解消スケジュールに則って、平成26年4月以降の年金支給額は、「前年度対比1.0%引下げ」することが、既に決まっていましたね。

今回の「0.7%引下げ」というのは・・・この解消スケジュールに則った既定路線(1.0%引下げ)を「含んだ」上での話です。


で、そういう諸々の話を図示してみると、こんな感じです。
改定は「マクロ経済スライド」、という小難しい仕組みに依ってますよ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)
 



まあ、グラフの動きからは、年金支給額が年々引き下げられている、という事実は判りますが、その他は一見では何のことやら、ですよね。

ちなみに、「マクロ経済スライド」というのは・・・

物価が大きく上がったときには、「連れ高」で年金支給額も上げていきますが、物価が下がったときには、「下駄を履かせて」年金支給額の下げ幅を限定的にする仕組み。でも、小難しいのでこれ以上は触れません(笑)。


という訳で・・・なんで今回は「0.7%引下げ」なのか、を少しだけ。

1.まず、総務省から1月31日付けで、「平成25年平均の全国消費者物価指数」の対前年比変動率が0.4%となったことが発表されました。

2.すると、その0.4%に、平成22~24年度の平均実質賃金変動率0.1%と平成23年度の可処分所得割合変化率▲0.2%をかけて算出する、年金支給額の法定改定率(名目手取り賃金変動率)は、0.3%に。

3.でも、上記のとおり、特例水準の解消スケジュールによると、元々、平成26年4月からは、▲1.0%が既定事項でしたね。

4.なので、最後に、この2つを加減して、
  「▲1.0 + 0.3 = ▲0.7%」・・・0.7%の引下げ、となる訳です。

今回は、景気回復により少し物価が上がった結果、特例水準の解消幅も少し緩和された形になりました。


ちなみに、年金の支給というのは、通常「2か月分を後払い」なので、実際に受給者の手取額が変わるのは、平成26年6月に受給する額(4月・5月分)から、です。


このほか、この話題について詳しくは下記リンクに。
平成26年4月以降の年金額の例示も、こちらに載っています。

  平成26年度の年金額は0.7%の引下げ | 厚生労働省



****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28