井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年1月21日 火曜日

平成26年4月から中小・ベンチャー企業等の特許料が約1/3になるそうです

昨日付けで、大まかな部分が施行された「産業競争力強化法」ですが・・・このうち「特許料の軽減措置等に係る規定」だけは、少し遅れて4月1日から施行されることになっていましたよね。


これに関して、特許庁から1月14日付けで、特許料軽減措置の詳細が発表されているので、今日は、その「中小・ベンチャー企業等の特許料が約1/3になる」と言われている、面白そうな規定を取上げます。


まずは、そもそも何で・・・特許料を軽減する話が出てきたかと言うと、日本はアメリカに比べて、特許の出願数が「半分以下」しかないため。

なので、これを、もっと出願し易くする(引いては、それを日本の産業競争力強化につなげる)ために、まずは、「料金を負けてみようか(一応、期間限定で)」という話になった訳ですね。

で、具体的には、現在、中小・ベンチャー企業等が国内出願を行う場合の「審査請求料と特許料」というのが、平均的内容の出願で約38万円かかるのだそうですが・・・これが約13万円(約1/3)に。

また、同様に国際出願を行う場合は、「調査手数料・送付手数料・予備審査手数料」というのが約11万円かかるのだそうですが・・・これが約3万5千円(約1/3)に。


軽減措置の対象となる中小・ベンチャー企業等は、下図のとおり。
今後は、設立10年経過後の黒字企業でも、従業員20人以下なら軽減対象とされますよ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

 






そして、この軽減措置の実施後、日本の料金は五大特許庁(日米欧中韓)の中でも最低レベルになるみたい。

一方で、ヨーロッパの料金は無茶苦茶高額(笑)なのですね。こうして並べてみると、日本の「良心的な価格」がよく判りました。

今後、この軽減措置によって、日本の中小企業・ベンチャー企業・小規模企業の国内外での特許出願数が増えて、日本の国際的な技術競争力がもっと上がってくれることに、大きく期待したいですね。


なお、この軽減措置は期間限定(平成30年3月までの時限措置)。
平成26年4月から平成30年3月までの間に、「特許の審査請求を行った」案件が対象です。


このほか、この施策の詳細については、下記リンクです。

中小・ベンチャー企業、小規模企業の特許料が約1/3に!! | 経済産業省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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