井溝社会保険労務士事務所ブログ

2014年1月 9日 木曜日

連合が年末に実施した「なんでも労働相談ダイヤル」の集計結果を発表しました

昨年12月に、こういう話題をお届けしました。

連合が「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」を実施するそうです(平成25年12月6日記事)

今日は、その続編です。


連合(全国労働組合総連合会)が12月26日付けで、この12月10日と11日の2日間に実施した全国一斉労働相談キャンペーン「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」の相談結果を、集計して発表しました。


まず、相談件数は430件。

2日間限定の実施だったためか、全国一斉の割には、「あぁ、これくらいか」という件数でした。もちろん、少ない方が良いですよね(笑)。


次いで、相談の内訳では、今回の相談テーマとされた「就業規則・雇用形態」が最多の11.3%。

それに「解雇・退職強要・契約打切」が10.0%、「不払い残業、休日手当・割増賃金未払い」が8.5%、と続きました。


このほか、詳しい集計結果は、発表資料のとおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


「就職後に泣かないための、就活応援ホットライン」集計報告


そして、「就業規則・雇用形態」の相談の中では、どうやら求人情報や求人票に関連する相談が、多く寄せられたみたいですね。

まあ、要するに・・・「求人票に書いてあったこと(聞いた話)と、実際の労働条件が違うじゃないか!」、といった話。

これについては先般の記事でも書きましたが、採用後に、こういう「話が違う」的なトラブルが発生してしまうのは、企業側の採用時の対応にも、問題がある場合があります。


こういうトラブルを防止するためにも、企業側は採用の際、雇用条件をキチンと書面で明示するか、合意した条件で雇用契約書を取り交わすか、いずれにしても労基法の決めに則った手続きを実践したいものです。

また、こういう相談が多い実態を踏まえれば、企業側は求人を出す際、情報の記載にはもう少し注意深く、後々誤解を生まないような明確さを心掛ける必要が、ありそうですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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