井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年12月 9日 月曜日

政府の規制改革会議が労働時間規制の在り方に関する意見書を取りまとめました

政府の規制改革会議が12月5日付けで、労働時間の規制の在り方に関する意見書を取りまとめました。


巷で、かねてから話題に挙っていた、「特定の職種の労働者を対象として、労働時間の上限を設けることなどを前提に、労働時間に関係なく一定の賃金が支払われる制度」については・・・その導入を検討するよう求める内容の意見書となりました。

このほか、雇用関係について取りまとめられた意見は、大きく2点。「労働時間法制等の見直し」と「ジョブ型正社員の雇用ルールの整備」です。


まずは、労働時間規制の見直しに関する意見の中身。



現行の(有名無実化している)「管理監督者の適用除外」や「裁量労働制」とは別の、一律の労働時間管理がなじまない(今風の)働き方に合った、新しい適用除外制度の創設が望まれる。

国は適用除外の範囲について目安を示すのみ。基本的には、企業レベルの労使自治による運用に委ねられて、締結した労使協定の届出を義務化させることで、割増賃金制度については、深夜を含めて適用しない。

ただし、(いきなりでは内容が過激すぎるので)全面施行までは一定の試行期間と移行措置を設ける。・・・概ね、そんな内容になりました。


次いで、ジョブ型正社員の雇用ルール整備に関する意見の中身。


ジョブ型正社員(いわゆる限定正社員)の雇用形態を導入する場合は、就業規則に契約類型を明確に定めることを義務化する。また、採用時にはその契約類型である旨の書面明示を、労働条件の変更時には変更内容の書面明示を、それぞれ義務化する。

労基法施行規則第5条に定める労働者に通知すべき事項「就業の場所及び従事すべき業務に関する事項」の中で、無限定正社員(いわゆる普通の正社員)とジョブ型正社員の別について明示することを義務化する。

労働者の自発的意思、労働条件決定の合意を前提として、無限定正社員とジョブ型正社員の相互転換が可能となる仕組みについて、法的枠組みから検討する。・・・概ね、そんな内容になりました。


これらの資料は、下記リンクからダウンロードできます。

第22回 内閣府規制改革会議 雇用ワーキング・グループ提出資料



規制改革会議によれば、厚生労働大臣の諮問機関である労働政策審議会に対して、今後の制度見直し議論の中に、この意見書の内容を反映させるよう求めていくとのこと。

さてさて、今後、どういう方向に議論が進んで行くのでしょうか、そして、どういう着地を見るのでしょうか、注目してフォローしたい話題ですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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