井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年11月28日 木曜日

厚生労働省から平成25年「就労条件総合調査」の集計結果が公表されました

厚生労働省が11月21日付けで、常用労働者30人以上の民間企業を対象として今年1月に実施した、平成25年「就労条件総合調査」の集計結果(概況)を公表しました。


この調査は、我が国の主要産業の労働時間制度、定年、賃金制度等について総合的に調査して、民間企業における就労条件の現状を明らかにすることを目的に、毎年実施されています。

今回の調査対象となったのは6,144事業所で、このうち、4,211事業所(有効回答率68.5%)から得られた回答が集計されています。


では、年次有給休暇を中心に、その結果を見ていくと・・・

年次有給休暇の付与日数は、18.3日(前年も18.3日)だったそうです。中小企業を含んだ集計結果としては、割と付与されている方ですね。

ただ、付与日数は前年から横ばいながら、労働者が(実際に)年次有給休暇を取得した日数は8.6日(前年は9.0日)に。また、年次有給休暇の取得率も47.1%(前年は49.3%)となり、いずれも前年に比べて低下してしまいました。

このほかの結果(概要)は、下記プレスリリースのとおり。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)

一方で、時間単位年休制度(年次有給休暇を時間単位で取得できる制度)が導入されている企業の比率は11.2%と、前年の8.8%から大きく上昇しました。

でも、まだ11%程度・・・あまり普及してはいないみたいですね。
おそらく、ほとんどの会社で取得単位は1日のままなのでしょう。

時間単位の取得が制度化されたのは、平成22年4月の労働基準法改正のときでしたので、たしかに、まだ新しい考え方ではあるのですが・・・

もしかすると、時間単位で取得させたら「有休残日数の管理がエライ大変」になってしまう(笑)、といった面倒くさそうなイメージの先行が普及しにくい要因のひとつかも。この辺には、何かもうひと工夫、必要そうですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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