井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年11月14日 木曜日

厚生労働省から平成25年「高年齢者の雇用状況」の集計結果が公表されました

厚生労働省が10月30日付で、平成25年「高年齢者の雇用状況」(6月1日現在)の集計結果を公表しました。


今年の7月頃に、こういう記事を書きましたが・・・

今年度の「高年齢者雇用状況報告」の提出はもう済みましたか(平成25年7月10日記事)

今回公表された集計結果は、このときの報告書(報告対象:常用労働者数30人超の事業所)に基づき、高年齢者を65歳まで雇用する「高年齢者雇用確保措置」の実施状況などを、取りまとめたものです。


集計結果の概要は、下記プレスリリース(カコミ内)のとおり。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



今回は、今年4月1日の「改正高年齢者雇用安定法」の施行後、初めての集計結果の公表ということで、いつもより注目されていましたが・・・

結果は、希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合が66.5%(前年比17.7ポイント増)と、大幅に増加しました。


先の改正高年齢者雇用安定法により、65歳までの雇用確保が義務化されるのは、まだ先の話(
平成37年から)なのですが、今回の集計結果から見えるのは、この義務化に先駆けて「定年の引き上げ」等を実施した企業が大きく増えた、ということです。

あるいは、最近の定着しづらい若者よりも、より経験豊富な即戦力として高年齢者を確保したい、という企業の意向が反映された結果だったのかも知れませんね。


なお、厚生労働省は更に・・・今後の取組みの中で、65歳までの雇用確保措置「未実施」の企業が11,003社に上ることから、都道府県労働局・ハローワークが個別指導を強化して早期に解消を図る、としています。

ということで、政府が目指す、更にその先の話。「70歳まで働ける社会」の実現も、だんだんと現実味を帯びてきそうな感じですね。

でも、まあ働くことが好きな人ばかりなら結構なことですが、なかなか国民皆を、その歳まで働かせるというのはシンドイ話(笑)です。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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