井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年10月22日 火曜日

東京商工会議所が中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果を公表しました

昨日に続き、今日も企業の賃金絡みの話題を。

東京商工会議所が10月15日付けで、「中小企業等の賃金に関するアンケート」の調査結果を取りまとめて公表しました。


この調査は、東京23区内の中小企業(東京商工会議所の会員企業)を対象に、今年の8月から9月にかけて実施されたもの。


今回の調査結果からは、東京23区の中小企業(回答した企業数:2,628社)のうち、1/3以上の企業で、前年同期に比べ賃金総額が増加したことが判りました。


では、公表されている調査結果の概要部分を掲載します。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


前年同期に比べ、賃金総額が減少したと回答した企業が16.4%。
それに対し、賃金総額が増加したと回答した企業は35.3%と、大きく上回りました。

また、従業員規模別でも、全ての規模において、賃金総額が増加したと回答した企業が、減少したと回答した企業を上回りました。

ただし、従業員6人以上の企業では、増加した旨の回答が4割〜5割に達している一方、5人以下の企業では、約2割(20.9%)にとどまっていますので・・・小規模な事業者ほど、賃上げが難しい状況が見えますね。


そして、賃金総額が増加したと回答した企業の要因では・・・

「毎月支給の基本給を上げた」(64.1%)、「一時金(賞与)を増額した」(37.0%)などの回答が多かったことから・・・賃金総額の増加が従業員の収入増につながっている企業は、約8割(77.8%)と見られます。

一方で、「正社員を増やした」(31.5%)など、人員増を賃金総額の増加要因として挙げた企業も、約4割(41.6%)に上りました。


前年同時期の全体的に停滞したムードから一変、(従業員の)賃金を引き上げる企業が全体の3割弱(35.3%の中の77.8%なので・・・だいたい27.5%くらい?)は、出てきた、ということですね。

おそらく、今年に入ってからの景気の回復・安定や、政府の賃上げ誘導など、いろいろな要素が混ざり合って企業行動に反映された結果なのでしょうが、流れ的には、たいへん良い方向です。

人員増だけでも、全体的な視点からは、たいへん良い方向ですしね。

来年4月からは、消費税率も8%に引き上げられますので、サラリーマンの方にしてみれば、ともかく賃金手取額でも増えないことには、何だか、やってられませんよね(笑)。


調査結果の全体版は、こちらからダウンロードできます。

中小企業等の賃金に関するアンケート調査結果 | 東京商工会議所



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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