井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年10月17日 木曜日

職業紹介事業に係る報告書の記載内容が平成26年4月1日から変わります

今日は、昨日に続けて人材ビジネス(需給調整)絡みの話題を。


職業紹介事業報告の書式と記載内容が、平成26年4月の報告(平成25年4月から平成26年3月までの期間に係る報告)から変わります。

今回は、「取扱業務等の区分」の記載法が変更され、新たに「3月末の有効求人数」と「求職者手数料の受領件数」が報告項目に加わりました。


一般企業の有料・無料職業紹介事業報告(様式第8号)を例に取ると・・・
今回の変更点のまとめは、こんな感じ。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)








変更後の様式や記載例については、後日(平成26年3月までに)、厚生労働省のホームページに掲載される予定です。


なお、職業紹介事業報告の提出は、毎年、4月30日が期限。

毎年のことで少々面倒くさいですが、有料でも無料でも職業紹介を取扱っている企業さんは、提出の失念には注意しましょう。


ちなみに、(一般企業の)有料・無料職業紹介以外の事業報告書についても、同じく来年4月の報告から書式と記載内容が変わります。

詳しくは、下記リンクをご覧ください。

(一般企業の)有料・無料職業紹介事業報告書(様式第8号)

特別の法人の無料職業紹介事業報告書(様式第8号の2)

地方公共団体の無料職業紹介事業報告書(様式第8号の3)



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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