井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年9月26日 木曜日

平成25年12月1日から雇用調整助成金の支給要件が更に変更されます

昨日、雇用調整助成金に関して、この10月1日から支給限度日数の見直しが実施される件をお伝えしたところですが・・・実はもう一段階、すでに別の見直しが決まっていまして。


平成25年12月1日から支給要件が、更に変更されます。

いま現在で、もう変更点の詳細なども公表されていますので、今日は昨日に続けて、この件をお伝えしていきます。


変更の概略は下図のとおり。大きく4点、見直しが入ります。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)





まずは、クーリング期間制度の実施。

この制度の受給歴がある事業所が、期間を空けて再び(新たに)この制度を利用しようとする場合には、1年を超えるクーリング期間が必要とされました。


次いで、休業規模要件の設置。

12月以降は、判定基礎期間における休業実施日の延日数が、所定労働延日数の1/20以上(中小企業)・1/15以上(大企業)である場合のみ、助成対象とされました。


更に、特例短時間休業の廃止。

短時間休業のうち、特定の労働者のみを対象とする「特例短時間休業」については、助成対象外とされました。


そして、教育訓練の見直し、です。

助成額の単価を(1人1日あたり)一律1,200円に減額、受講日に業務に就かせた場合は助成対象外、事業所外訓練における半日訓練を新設、助成対象外となる教育訓練の判断基準項目を追加、といった点で諸々見直しが入りました。

まあ、教育訓練に関する縮小傾向の変更点が多かったのは、おそらく、この部分において不正受給等が多いから、でしょうね。


以上のようなことで、現在受給中の事業所さんは、そして、今後この制度の利用を検討されている事業所さんは、12月以降ご注意ください。

なお、この12月からの変更点については、岩手県、宮城県、福島県に所在する事業所が半年遅れで適用される猶予措置は、無いみたいです。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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