井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年8月 5日 月曜日

平成25年度の税制改正により事業承継税制が拡充されました

平成25年度の税制改正により、事業承継税制(非上場株式等についての相続税・贈与税の納税猶予制度)の適用要件等が見直されることになりました。


これにともない、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)等の一部改正省令が、平成25年7月1日付けで、公布されています。

ただし、これの施行時期は平成27年1月。もう少し先の話です。


さて、今回の改正ポイント。

下図のように見直され、事業承継税制が活用しやすくなるのだそうです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



目立ったところでは・・・

今回の改正により、これまで親族に限定されてきた後継者は、親族に限らない「適任者」を後継者として指名できるようになりました。

また、これまでは贈与時に現経営者の役員退任が適用要件でしたが、改正により、代表権を持たなければ役員で残留できるようになりました。

・・・といった辺が活用しやすなった、と言えそうですね。


なお、上図の改正点のうち、「事前確認の廃止」だけは、すでに今年4月から実施されているので、経済産業大臣の事前確認がなくとも、制度が利用できるようになっています。


このほか、新旧対象表などの詳しい改正内容は、下記リンクへ。

ただし、まだ本格施行の前なので、申請マニュアル等は「準備中」です。

事業承継税制の制度改正が行われます(平成27年1月施行) | 中小企業庁




****************************
ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

中小企業の労務管理のこと、資金調達のことなら何でも。
経営者の良き相談相手、井溝社会保険労務士事務所です。

下記よりどうぞお気軽にお問い合わせください。

****************************


投稿者 井溝社会保険労務士事務所

カレンダー

2015年2月
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10 11 12 13 14
15 16 17 18 19 20 21
22 23 24 25 26 27 28