井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年7月24日 水曜日

厚生労働省が国土交通省と連携した「当面の建設人材不足対策」を公表しました

最近の日本の建設業界では、傾向的な建設投資の減少にともなって建設案件の数が減少し、ますます受注競争が激化しています。

そして、これと連動して、労働者の就労環境が悪化しているので・・・

就業者の高齢化や若者の建設業界離れが起こって、業界全体で、人材不足が深刻な問題になっています。


建設業の事業主さんから、最近よく、「募集をかけているが、なかなか人が集まらなくて・・・」という話を聴く裏には、そういう事情がある訳ですね。


しかし、今後の日本を展望すると、アベノミックスの浸透や復興の本格化などにより、建設業界には需要の高まりが見込まれています。


このため、このような取り巻く事情を受けて・・・

厚生労働省が6月21日付けで、「当面の建設人材不足対策」なるものを公表しました。

この対策は、厚生労働省が建設業界を所管する「国土交通省と連携」して取りまとめたものです。


対策の概要は、こんな感じ(下図)です。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



キーワードは、「人材確保」・「人材育成」・「人材移動の円滑化」の3つ。


中でも、目を引く取り組みは・・・

まず、人材確保施策と人材育成施策の両方に組み込まれている、「助成制度の活用促進」ですね。

ちょうど今年5月から、「建設労働者確保育成助成金」という新しい助成制度(以前の建設雇用改善助成金の改良版)が、創設されています。


また、人材確保施策のひとつとされている、「社会保険未加入対策の更なる推進」も。

これは、特に中小建設業者(要は、下請業者)の中に、未加入事業所が多いので、現在、建設業界を挙げて取り組まれています。

しかし、加入指導と併せて、これら下請業者が法定福利費を確保(加入によるコスト増を吸収)できる仕組みづくりが必要と、いわれていますね。


さらに、人材移動の円滑化施策とされている、「建設業務労働者就業機会確保事業の活用促進」というもの。

これは、建設業界内の人材過不足に関して、事業者間で人材を融通しあう仕組みのようです。詳しくは下記リンクの説明を、ご覧ください。

建設業務労働者就業機会確保事業の概要 | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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