井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年7月19日 金曜日

障害者雇⽤に対する税制上の優遇措置もいろいろあります

先日来、(たまたま、ですが)障害者の雇用を積極的に推進するような話題の振りが続いているので・・・

ちょっと視点を変えて、障害者を雇用すること等により得られるメリット面(優遇措置等)にも、ふれてみたいと思います。


ということで、今日の話題は、障害者雇用に対する税制上の優遇措置。


事業主向けにパンフレットが配布されていて、こんな感じです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)









要するに、障害者を「多数雇用している」会社や、「障害者就労施設に対し発注する」会社が、税制優遇の対象になってくる、という訳ですね。


ただ、なかなか一般的な会社で、労働者総数に占める障害者割合が50%以上・25%以上、という数字を達成することは容易ではありません。

ということは・・・この「多数雇用している」という場合に関しては、それができる業種(または職場)が、ある程度、限定されてしまうのかも知れません。


なので、一般的な会社でも対象になりやすいのは、「障害者就労施設に対し発注した」(発注額を前年度より増加させた)場合、の方でしょうか。

ただ、この場合でも、会社が過去3年間にのうちに、何らかの償却資産を取得等していないと、税制優遇は適用されない訳ですが。


あるいは、上記パンフレットの3番目に登場している・・・「助成金の非課税措置(法人税または所得税)」という制度も、ありますね。

これなら、障害者雇用納付金制度に基づく助成金が受給できる企業は、(まあ、それを使って障害者の作業施設を整備する必要等はありますが)、広く対象になってきそうですね。


このほか、上記パンフレットに記載がある6つの優遇制度について、それぞれもう少し詳しい個別案内が、こちら(下記リンク)にあります。

障害者雇用に係る税制上の優遇措置 | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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