井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年7月12日 金曜日

障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)の改正法について

昨日は、障害者雇用状況報告を話題として取り上げましたので・・・

今日は、この繋がりで障害者雇用に関する直近の重要な話題を、ひとつ。


障害者雇用促進法(正しくは「障害者の雇用の促進等に関する法律」)の改正法が、先の国会において6月13日付けで可決・成立。

6月19日付けで公布されました。


今回の改正では、主に・・・

①雇用の分野における障害者に対する差別の禁止と、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置(合理的配慮の提供義務)

 ⇒ 施行期日が「平成28年」4月1日

②障害者の雇用に関する状況に鑑みて、「精神障害者」を法定雇用率の算定基礎に加えること

 ⇒ 施行期日が「平成30年」4月1日

・・・の2つが定められましたね。


改正の概要を図示すると、次とおりです。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)
 











さて、今回改正の焦点は、「法定雇用率の算定基礎の見直し」、でした。


現行法では、法定雇用率の算定基礎の対象(雇用義務の対象)とされている障害者は、「身体障害者」と「知的障害者」だけ、ですが・・・

平成30年4月からは、これに「精神障害者」が加わる、という訳ですね。


一応、施行日から5年間は、上図のとおり(猶予期間として)制度を弾力的に運用できる、とする経過措置が盛り込まれはしましたが・・・

もう法定雇用率が段階的に上がり、雇用義務が次第に強化されていく流れが、だいたい見えてきました。


一方で、これらの改正と併せて、「障害者雇用納付金制度」の対象企業が徐々に拡大される(対象人数引下げの)流れも、もう既定路線です。

参考までに、これも載せておきましょうか。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)


現行法では、納付金の対象となる企業規模は、常時雇用している労働者数が200人を超える場合、とされていますが・・・

平成27年4月からは、これが100人を超える場合まで、引き下げられます。(また先々は、更に引き下げられてきそうですね。)


そして、これまた納付金の額が、雇用不足1人につき「毎月」4万円と、結構高額に設定されています(笑)。


これらの障害者雇用に関する周辺事情を勘案すると・・・

これからの企業は、その採用計画・人員配置計画の中で、障害者の雇用と活用を盛り込んで考えることが必須になってくる、ということですね。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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