井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年7月 9日 火曜日

今年4月から現物給与の価額の取扱いが変更されています

昨日は、平成25年度社会保険の算定基礎届について、提出期限(7月10日)が近づいているので、「少し急ぎで」「お忘れなく」とお伝えしました。

今日は、この話題に絡んで、今年度の算定基礎届を作成する上での注意点を、ひとつ。


会社によっては・・・通勤用の定期券や回数券、食事・住宅の供与などを、「現物給与」として取扱っている会社がありますよね。

おそらく、定期券を現物支給しているケースが、一番多いでしょうか。


今日お伝えするのは、この中で食事や住宅の供与を「現物給与」として取扱っている場合の注意点です。


そういう会社では、算定基礎届を作成する際、報酬月額の「現物によるものの額」という欄に、それぞれ現物給与の価額を記入していきますが・・・

実は、この価額の扱い方が、平成25年4月から変更されています。


どこがどう変わったか、というと・・・こうなりました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



要するに、これまでは、本社しか適用事業所になっていない会社の場合ですと、すべての被保険者の現物給与について、本社が所在する都道府県の価額を適用していましたが・・・

この4月1日以降は、それぞれの被保険者の所属する支店等が所在する都道府県の価額を適用するよう変更された、という訳ですね。


なので、変わったといっても・・・それほど難しい変更ではありません。


ただ、取扱いの変更後、今回が最初の算定基礎届を作成する機会ですので、届出記入の際、ちょっと気をつけてくださいね・・・というだけ。

それと、このブログで、この変更の件をまだお伝えしていなかったので、ついでながら話の種とさせていただきました(笑)・・・というだけ。


なお、下記のケースだけは「例外」です。少し留意しておきましょう。

○派遣労働者には・・・派遣元事業所が所在する都道府県の価額が、適用されます。

○在籍出向、在宅勤務、トラック運転手等には・・・使用される適用事業所が所在する都道府県の価額が、適用されます。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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