井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年6月13日 木曜日

ポジティブ・アクション推進のための業種別「見える化」支援ツールとは、何でしょう

今日も、先日来の「ポジティブアクション」関連の話題の続き、です。

今年の男女雇用機会均等月間で取り組まれる4つの項目の中に・・・
「業種別
『見える化』支援ツールの普及」という項目が出てきました。


うーん・・・今度は「見える化」ですか・・・
これもまた、意味のとりにくい表現ですね。


さて、この場合の「見える化」。

これは、職場において、男女の社員間に職域・役職等について格差が生じているような場合に、その格差が生じている「構造を把握したり」、そのことから「気づきを得たり」すること、を指しています。


つまり、職場内格差の原因や要因を、表面化させる(見えるようにする)、ということですね。


そこで、厚生労働省では、ポジティブ・アクションを推進する一環として、女性社員の活躍を促進するための「見える化」支援ツールなるものを、業種別に作成しています。

平成23年度には、3業種(百貨店業、スーパーマーケット業、情報サービス業)が。平成24年度にも、3業種(製造業2分野、地方銀行業)が作成されて、公開されています。


例えば、地方銀行業の場合は、こんな感じです。(表紙と一部抜粋)


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



格差の実態を把握するための「業種別『見える化』支援ツール」の活用方法、また、その格差解消に向けたポジティブ・アクションの取組方法について、事例をまじえて解説されています。


作成業種の選定は、どうやら「女性の就業」が多い業種、のようです。

地方銀行業以外の業種も、下記リンクからダウンロードできますよ。

ポジティブ・アクションを推進するための業種別「見える化」支援ツール


中小企業が追っ付けポジティブ・アクションに取り組むにしても・・・

まずは、それぞれの企業が、自社に生じている格差の構造を「見える化」する(その原因を探って把握する)ことが重要、という訳ですね。


今日で、「ポジティブアクション」関連の連載は、ひとまず終了です。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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