井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年6月 7日 金曜日

在職者へのジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書が公表されました

最近は、助成金の要件の中でも、「ジョブカード」という言葉が、よく登場してきます。


一例を挙げるなら・・・このところ、ちょっとしたブームになっている「若者チャレンジ奨励金」などが、まさに、これに当たりますね。

対象労働者のジョブカードの取得と、それに基づく職業能力評価が、この助成金の訓練計画のベースになっています。


さて、このジョブカードというもの。

正しくは「ジョブ・カード制度」といいますが・・・非正規雇用の若者等の雇用の安定化等を図るため、平成20年4月に創設・導入された仕組みです。

事業主の皆さん。従業員の皆さん。ご存じでしたか。

その後、平成23年4月には、新たな推進計画の中で、「在職者に対しても」職業能力の証明ツールとして普及促進を図ることになり・・・現在、更なる活用が期待されています。


現在、このジョブ・カード取得者は、約83.7万人(平成25年2月末)です。

数字だけ聞いても、普及が進んでいるのか否か、よく判りませんが・・・これでは、肝心の「在職者への普及」が、ほとんど進んでいないのだそうです。


そんな実態があって、本日標題とした報告書(在職者に対する普及促進のための具体的な取組の方向性等)が取りまとめられた、という訳です。

厚生労働省が5月24日付けで公表した、報告書の概要は、こうでした。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)



この報告書の詳しい内容については、こちらをご参考に。

在職者に対するジョブ・カードの普及促進のための実務者会議報告書(本文)


一応、求められるべき今後の対応として・・・2つ挙げられていますね。

①在職者の誰もが円滑なキャリア・コンサルティングを受けることができるための環境整備

②ジョブ・カードを活用することの有効性等の検証を実施した上での具体的な取組の在り方の検討

どちらも具体的な対応案ではありませんが、一応、実務者が議論した結果なので、まあ、これは止むなしかな。


要するに・・・「もっと何か、効果の上がる別の推進策を考えないと、いけませんな〜」という結論に達しました・・・ということですね(笑)。


でもね〜。「在職者への普及」が進んでいない?・・・そりゃ、そうですよ。

なぜなら、「ジョブカードって何?」、というくらいの意識の在職者(従業員)や事業主は、まだまだ多いのですから。

就業現場で見聞きする印象では・・・求職者以外の人で、これを知っている人は「ほとんどいない」と言っていいくらい。それくらい認知度は低いです。

なので、ジョブカードそのものの認知度を上げる周知対策を、地道にやっていくことが、まずは必要でしょうね。


ジョブ・カード制度の詳細については、こちらをご参考に。

ジョブ・カード制度とは | 厚生労働省



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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