井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年5月22日 水曜日

5月16日から「受動喫煙防止対策助成金」の対象業種が拡大されました

受動喫煙防止対策助成金、という助成制度があります。

厚生労働省が平成23年10月1日に、労働者の健康を確保するために職場での受動喫煙防止対策を!、と掲げてスタートさせた、比較的新しい助成制度です。


ただし、この制度。
これまでは利用できる業種が、「旅館業・料理店・飲食店」に限定されていて、中小企業が広く利用できるものではありませんでした。


しかし、ここにきて。

厚生労働省が5月16日付けで、職場での受動喫煙防止対策を、「より一層、効果的に」推進するためとして、受動喫煙防止対策助成金の改正(要件緩和)を発表しました。


厚生労働省としては、この改正で梃入れして、先日このブログでも取り上げた「第12次労働災害防止計画」の中にある、「平成29年度までに受動喫煙を受けている労働者の割合を15%以下とする」という目標・・・これの達成を目指すのだそうです。


さて、それでは。

肝心の今回改正による主な変更点は、次の3つです。

 ①対象業種を、「すべての業種の中小企業」に拡大

 ②補助率を、費用の1/4から「1/2」へ引き上げ

 ③助成対象を、「喫煙室の設置費用のみ」に限定


このほかの制度の概要は、こんな感じです。
ほとんど下図(パンフレット)に載っていますので、もう全ページ掲載(笑)。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)








補助率が、費用の1/2まで引上げられましたが、助成上限額の方は、200万円のまま、据え置かれましたね。

禁煙ルームの設置費用とは、一体どれくらいの額になるのでしょうか。


そして、ひとつだけ変わらず注意すべき点を挙げておきます。

この助成金は、工事の「着工前」に、交付申請書(いわゆる「計画申請」ですね)を労働局に提出して、「あらかじめ」交付決定を受けておく必要があることです。

これをやらずに工事代金を払ってしまっても、助成金は出ません。


最近、世間では、「禁煙」がひとつのブームのようになっています・・・
企業経営でも、喫煙する人は、しない人に比べて作業効率が悪い、という考え方が主流になりつつあるようです。

このため、まだ実数は少ないですが、「喫煙者は採用しない」と公言する企業も、ちらほらと、出てきていますよね。


こうした時代の流れが背景にありますから、「設備費用を一部助成してもらえるなら、禁煙ルームを設置したい」という意向の企業さんは、きっと多いのではないでしょうか。

今回の要件緩和が、それを後押しするひとつの機会になると良いですね。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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