井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年4月23日 火曜日

平成25年6月1⽇から雇用調整助成金の支給要件等が変更されます

雇⽤調整助成⾦の支給要件等が、平成25年6月1⽇から、下図のとおり変更されることになりました。

一応、変更される「予定です」になっていますが・・・これは、もう変更「されます」ですね。いつものことです、気にせずに(笑)。


では、早速・・・要件的には厳しくなる一方、手間(書類)が増えました。


(※画像クリックで拡大表示、枠外クリックで元に戻ります。)




今回の変更点は、大きく3つ。
要するに、それぞれ、こういうことです。

①雇⽤指標の確認・・・最近3か月の稼働人数(自社の従業員+派遣社員)が一定以上増加していると助成対象外に。

②残業相殺の実施・・・助成対象の労働者が時間外労働をした場合は休業日数との相殺対象に。

③短時間休業実施の際の留意点・・・特定の労働者のみに短時間休業をさせる「特例短時間休業」のうち一定のものは助成対象外に。


このうち、例えば、上記①。

前年同期と比べて稼働人数があまり増加していてはダメ、ということになりましたが・・・これは、雇用調整助成金が元来、不景気対策の雇用維持を目的とした助成制度だから、ですね。

普通に考えれば、稼働人数が増えているということは、その会社が十分元気だ(笑)、という証。

元気がある企業には、この助成金を受ける資格なし、という意味です。

このほかの変更点(上記②③)も、これと同じ趣旨(制度の趣旨に照らすと・・・)による変更ですね。


なお、いずれの変更点も、平成25年6月1日以降に始まる、新しい判定基礎期間から適用されることになります。

このため、これから制度の利⽤を検討されている企業さんだけでなく、既に受給している計画期間中の企業さんにも注意が必要ですよ。



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ここまでお読みいただきまして、ありがとうございました。

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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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