井溝社会保険労務士事務所ブログ

2013年4月19日 金曜日

厚生労働省が平成24年度「能力開発基本調査」の調査結果を公表しました

厚生労働省が平成25年3月26日付けで、平成24年度「能力開発基本調査」の結果を取りまとめて公表しました。


能力開発基本調査というのは・・・
労働者の能力開発の実態を、「正社員」と「正社員以外」に分けて明らかにする調査。

平成18年以来、毎年実施されていて、「企業調査」「事業所調査」「個人調査」という、3つの抽出調査で成り立っています。


さて、平成24年度の調査結果。おおむね以下のとおりでした。


①企業調査の結果(企業による能力開発の実績・見込み)

・正社員一人当たりに対するOFF‐JTの費用については、「今後3年間」の見込みと「過去3年間」の実績を比較すると、今後3年間「上昇傾向」とする企業が31.2%(過去3年間と比べて9.8ポイント増加)で、昨年度調査に引き続いて増加。

・正社員以外一人当たりに対するOFF‐JTの費用についても同様の傾向。


②事業所調査の結果(人材育成の課題)

・人材育成に関して何らかの「問題がある」と回答した事業所は68.7%。

・その問題点として最も多かった回答は、「指導する人材が不足している」(51.3%)。

・このほかの理由では、「人材育成を行う時間がない」(44.5%)、「人材を育成しても辞めてしまう」(40.4%)と続く。


③個人調査の結果(自己啓発の状況・課題)

・自己啓発を行った人は、正社員では47.4%(23年度43.8%)、正社員以外では22.1%(23年度19.3%)で、ともに2年連続で上昇。

・自己啓発を行う上で「問題がある」と感じる人は、正社員では79.4%、正社員以外では72.7%。

・正社員が感じる問題点については、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(56.5%)が最も多く、次いで「費用がかかりすぎる」(34.4%)。

・正社員以外が感じる問題点についても、「仕事が忙しくて自己啓発の余裕がない」(34.8%)が最も多く、次いで「家事・育児が忙しい」(32.5%)。


このように、企業・個人両面の調査結果から・・・企業側の従業員の能力開発に関する出費も、従業員側の自己啓発への取り組みも、ひきつづき増加が見込まれそうですね。


つまり、最近の従業員の能力育成、職業訓練、キャリア形成等を対象とした助成制度が、いろいろと創設されたり、適用対象が拡大されたりする事情は、こういう世の中の傾向を見据えての動き、ということなのですね。



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投稿者 井溝社会保険労務士事務所

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